学生納付特例事務法人に関する業務

概要

【学生納付特例制度とは】

日本国内にお住まいのすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、所得の少ない学生については、本人の申請により保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています（学生納付特例制度の詳細については、日本年金機構ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。）。

【学生納付特例事務法人制度とは】

学生納付特例の申請は、住民票を登録している市区町村又は年金事務所の窓口で行う必要があります。そこで、学生が申請しやすい環境を整備し、学生の年金受給権を確保することを目的として、「学生納付特例事務法人制度」が設けられています。

「学生納付特例事務法人制度」は、学生納付特例事務法人として厚生労働大臣の指定等を受けた大学等において、学生から学生納付特例申請書を受付し、学生に代わって日本年金機構へ提出することができる制度で、学生納付特例制度の一層の普及、推進につながっています。

学生納付特例事務法人制度については、リーフレット（PDF：241KB）をご覧ください。

事務の内容

年金調整課では、学生納付特例事務法人の指定の決定・改善命令・指定の取り消しの事務及び制度の普及等を行っています。

学生納付特例事務法人の指定の申出等について

学生納付特例事務法人の指定等を受ける場合や指定を受けた後に変更があった場合は、以下の書類を日本年金機構近畿地域第一部運営グループへ提出してください。

日本年金機構近畿地域第一部運営グループ
〒168-8505東京都杉並区高井戸西3-5-24

電話番号：03-5344-1100

指定等を受ける場合

**【法人の場合】**
ご提出いただく書類	様式（ワード、エクセルファイル）	様式（PDFファイル）	記載例（PDFファイル）
学生納付特例事務法人指定申出書	（ワード：37KB）	（PDF：110KB）	（PDF：122KB）
事務取扱規程	（ワード：36KB）	（PDF：104KB）	（PDF：104KB）
事務取扱規程別紙	（エクセル：29KB）	（PDF：26KB）	（PDF：36KB）
【添付書類】登記簿謄本又は登記事項証明書（法人の名称、所在地及び設立形態を明らかにすることができる書類） ※登記事項証明書は、法務局のHPからオンラインによる交付請求を行うことができます。オンライン請求は手数料が安く平日は21時まで請求可能です。詳細については法務局のHPをご覧ください。 http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html

**【国及び地方公共団体の場合】**
ご提出いただく書類	様式（ワードファイル）	様式（PDFファイル）	記載例（PDFファイル）
学生納付特例事務取扱申出書	（ワード：36KB）	（PDF：102KB）	（PDF：113KB）
国及び地方公共団体の場合、添付書類は不要です。

指定等を受けた後に変更があった場合

**【法人の場合】**
ご提出いただく書類	様式（ワードファイル）	様式（PDFファイル）
学生納付特例事務法人指定申出書記載事項等変更届	（ワード：40KB）	（PDF：102KB）
【添付書類】 1．指定通知書の写し 2．変更の事実を証明する書類　（1）法人の名称、所在地又は設立形態の変更の場合　　　変更後の法人の名称、所在地及び設立形態を明らかにすることができる登記簿　　謄本又は登記事項証明書　（2）事務取扱規程等の変更の場合　　　変更後の代行事務の処理の方法を明らかにすることができる事務取扱規程又は　　これに準ずる書類