学生納付特例事務法人に関する業務

【学生納付特例制度とは】

日本国内にお住まいのすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、所得の少ない学生については、本人の申請により保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています（学生納付特例制度の詳細については、日本年金機構ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。）。

【学生納付特例事務法人制度とは】

学生納付特例の申請は、住民票を登録している市区町村又は年金事務所の窓口で行う必要があります。そこで、学生が申請しやすい環境を整備し、学生の年金受給権を確保することを目的として、「学生納付特例事務法人制度」が設けられています。

「学生納付特例事務法人制度」は、学生納付特例事務法人として厚生労働大臣の指定等を受けた大学等において、学生から学生納付特例申請書を受付し、学生に代わって日本年金機構へ提出することができる制度で、学生納付特例制度の一層の普及、推進につながっています。

学生納付特例事務法人制度については、リーフレット（PDF：241KB）をご覧ください。

学生納付特例事務法人の指定等を受ける場合や指定を受けた後に変更があった場合は、以下の書類を日本年金機構近畿地域第一部運営グループへ提出してください。