訪問看護ステーションの皆様へ(平成30年度診療報酬改定に係る訪問看護療養費について)

1改定内容

2届出様式

3定例報告について

4お問い合わせ

平成30年度診療報酬改定に伴い、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法等が改正されましたので、下記の告示・通知をご確認ください。

告示	訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第48号）（PDF：172KB）
	厚生労働大臣が定める指定訪問看護の一部を改正する件（平成30年厚生労働省告示第50号）（PDF：69KB）
通知	訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（平成30年3月5日保発0305第3号）（PDF：704KB）
	「指定訪問看護の事業を行う事業所に係る健康保険法第88条第1項の規定に基づく指定等の取扱いについて」の一部改正について（平成30年3月5日保発0305第5号）（PDF：105KB）
	「指定訪問看護の利用料に係る医療費控除の適用について」の一部改正について（平成30年3月5日保医発0305第5号）（PDF：77KB）
	「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について（平成30年3月5日保発第0305第4号）（PDF：345KB）

 

訪問看護ステーションの基準に係る届出についての様式を掲載しています。
届出は、訪問看護ステーションが所在する府県を管轄する事務所（大阪府にあっては指導監査課）に1通を提出してください。また、提出した届出書の写しを適切に保管してください。

様式番号をクリックすると、届出様式のファイルが開きますので、必要な様式をダウンロードしてご活用ください。

また、届出にあたっては、告示・通知等をよくご確認ください。

※介護保険法に基づく指定申請により、健康保険法上の指定訪問看護事業者とみなされている場合であっても、算定要件において届出が必要とされる訪問看護療養費の項目を算定する場合は、介護保険法に関する届出とは別に、地方厚生（支）局への届出が必要です。（届出先は、訪問看護ステーションが所在する府県を管轄する事務所（大阪府にあっては指導監査課）となります。

 

告示	訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第49号)（PDF：139KB）
通知	訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて(平成30年3月5日保医発0305第4号）（PDF：446KB）
届出先	事務所・指導監査課の所在地・連絡先

 

 

整理 番号	受理 番号	基準の名称	様式番号		備考
			PDF ファイル	ワード ファイル
3-1	訪看10	精神科訪問看護基本療養費	別紙様式1	別紙様式1	既に届出済みの場合、 新たな届出は不要です
3-2	訪看23	24時間対応体制加算	別紙様式2	別紙様式2
3-3	訪看23	24時間対応体制加算（基準告示第3に規定する地域）	別紙様式3	別紙様式3
3-4	訪看25	特別管理加算	別紙様式2	別紙様式2
3-5	訪看26	訪問看護基本療養費の注2及び注4に規定する専門の研修を受けた看護師	別紙様式4	別紙様式4
3-6	訪看27	精神科複数回訪問加算	別紙様式5	別紙様式5
3-7	訪看28	精神科重症患者支援管理連携加算	別紙様式5	別紙様式5
3-8	訪看29	機能強化型訪問看護管理療養費1	別紙様式6	別紙様式6
3-9	訪看30	機能強化型訪問看護管理療養費2	別紙様式6	別紙様式6
3-10	訪看31	機能強化型訪問看護管理療養費3	別紙様式6	別紙様式6	平成30年度改定に伴う 新たな届出事項

 

（※）1届出書に書類の添付が求められている場合（例：「研修を修了したことが確認できる文書」）は、併せて提出してください。

（※）2届出が受理された後、届出内容と異なった事情等が生じた場合は、変更の届出が必要となります。変更の届出に当たっては、上記様式（「別紙様式●」）に変更内容を記載し、必要な添付書類と併せて1通提出してください。

 

• 訪問看護ステーションにおける定例報告については、平成30年度定例報告に関する「訪問看護の様式」をご覧ください。（平成30年7月掲載予定）

• お問い合わせは、各府県事務所等の連絡先へお願いします。