令和6年度九州厚生局地域共生セミナー

1．日時
　令和6年7月23日（火曜日）13:00～16:30

2．開催形式
　オンライン（Zoom）

3．テーマ
　農福連携

4．目的
　障害者の自立した生活の支援や高齢者の健康・生きがいづくりには、多様な就労の場等を確保する必要があります。そのため、農福連携の意義・現状等や厚生労働省及び農林水産省の支援策等を知っていただくとともに、障害者等について、先進的に取り組んでいる農福連携の事例を紹介することにより、農業分野における障害者等の就労の場等を創出することを目的に開催します。

5．対象者
　県職員、市町村職員、社協職員、福祉関係事業者及びその他関係事業者　等

6．プログラム
（1）開会挨拶（13:00～13:05）
　　厚生労働省 九州厚生局 地域包括ケア推進課長
（2）行政説明（13:05～13:35）
　　厚生労働省 九州厚生局 地域包括ケア推進課
　　「厚生労働省の支援策等について」
　　農林水産省 九州農政局 都市農村交流課
　　「農福連携をめぐる情勢」
（3）基調講演（13:35～14:15）
　　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（通称：農研機構）
　　西日本農業研究センター 研究員 中本 英里　氏
　　「農福連携」
（4）-1　事例報告1（14:20～14:50）
　　一般社団法人THE　CHALLENGED
　　「就労継続支援A型　K'sファームの農福連携」
（4）-2　事例報告2（14:50～15:20）
　　社会福祉法人出島福祉村
　　「農福連携に関する取り組み　～これまでとこれからの展望～」
（5）質疑応答（15:20～15:30）
（6）グループワーク（15:40～16：30）
　　「あなたの考える農福連携の課題と解決策」

7．申込方法
　申込は締め切りました。

8．研修資料
（1）行政説明1（九州厚生局）（PDF 3.43MB）
（2）行政説明2（九州農政局）（PDF 2.40MB）
（3）基調講演  （農研機構西日本農業研究センター）（PDF 2.78MB）
（4）事例報告1（一般社団法人THE CHALLENGED）（PDF 8.83MB）
（5）事例報告2（社会福祉法人出島福祉村）※資料の掲載はございません。

チラシ（PDF 480KB）

1．日時
　令和6年9月19日（木曜日）13:00～16:30

2．開催形式
　オンライン（Zoom）

3．テーマ
　居住支援

4．目的
　地域共生社会の実現に向け、居住支援に係る体制構築は重要な課題として位置づけられます。そのため、当セミナーにおいて、国の施策等や、既に各地で居住支援に取り組んでいる団体の取組事例を紹介することにより、高齢者や低所得者、障害者などの住宅確保要配慮者に対する居住支援を推進することを目的として開催します。

5．対象者
　県職員、市町村職員、社協職員、福祉関係事業者、不動産関係事業者、その他関係事業者　等

6．プログラム
（1）開会挨拶（13:00～13:05）
　　厚生労働省 九州厚生局 地域包括ケア推進課長
（2）行政説明（13:05～13:45）
　　厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課生活困窮者自立支援室
　　「厚生労働省における居住支援～主に生活困窮者自立支援の立場から～」
　　国土交通省 九州地方整備局 建政部
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）等の一部を改正する法律等について」 （3）基調講演（13:45～14:25）
　　日本大学 文理学部 社会福祉学科 教授 白川 泰之 氏
　　「「新時代」の居住支援に向けて～「連携」の視点から～」
（4）-1　事例報告1（14:35～15:00）
　　久留米市居住支援協議会
　　「孤立無援者の居住支援のアレコレ」
（4）-2　事例報告2（15:00～15:25）
　　熊本市居住支援協議会
　　「「居住選択の保障を考える」　～障害者差別解消法改正を踏まえて…～」
（5）質疑応答（15:25～15:30）
（6）グループワーク（15:40～16：30）※任意参加
　　「要配慮者の居住支援の課題と解決策を探る」

7．申込方法等
　申込は締め切りました。

8．研修資料
（1）行政説明1（社会・援護局）（PDF 2.37MB）
（2）行政説明2（九州地方整備局）（PDF 2.66MB）
（3）基調講演  （日本大学文理学部）（PDF 2.57MB）
（4）事例報告1（久留米市居住支援協議会）（PDF 1.33MB）
（5）事例報告2（熊本市居住支援協議会）（PDF 3.90MB）