管理課

　•医療・福祉サービスの指導業務に関する総合調整
　•いわゆるオープン病院事業を行う医師会法人等に係る医療保健業の非課税措置に係る証明業務
　•無料低額な診療を実施する病院事業を行う法人に係る医療保健業の非課税措置に係る証明業務
　•特定医療法人が厚生労働大臣の定める基準を満たす旨の証明業務
　•社会保険診療報酬支払基金の行う業務（高齢者医療制度関係業務及び介護保険事業関係業務を除く。）の監督
　•後期高齢者医療広域連合が行う業務、市町村が行う後期高齢者医療制度に関する業務、及び後期高齢者支援金等の額の算定に関する指導
　•国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会の行う業務（介護保険事業関係業務、障害者自立支援事業関係業務及び児童福祉事業　関係業務を除く。）についての指導
 

　•（保険者等向け）国民健康保険・後期高齢者医療に関する事務打ち合わせの事前提出資料

　•令和4年度国民健康保険及び後期高齢者医療に係る事務に関する助言内容
　•令和3年度国民健康保険及び後期高齢者医療に係る事務に関する助言内容
　•国民健康保険、後期高齢者医療制度に関する事業の事例紹介
　•市町村国保の好事例・高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の先行事例紹介


　平成26年6月4日に公布された「地域の自主性及び自立性を高めるための改革を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成26年法律第51号）により、2以上の都道府県の区域において病院、診療所または介護老人保健施設を開設する医療法人の監督に係る事務・権限については、平成27年4月1日より、地方厚生局から主たる事務所の所在地の都道府県知事に移譲されることとなりました。

　詳しくは【東北厚生局から地方公共団体への事務・権限の移譲について（地方分権第4次一括法施行関係）】をご覧ください。

　•医療法人に関しては、管理課関係通知一覧をご覧ください。
　•2以上の都道府県の区域において病院等を開設する医療法人の監督等に係る事務・権限の移譲等に伴う医療法人の定款例等の改正等について（平成27年4月1日）