更新日：2021年7月08日

地域包括診療加算及び地域包括診療料の施設基準に係る研修実績の届出について

• 地域包括診療加算及び地域包括診療料の施設基準を届け出ている保険医療機関は、所定の研修を修了したうえで2年毎に届出を行う必要があります。
• 届出が必要な様式をクリックすると届出様式のファイルが開きますので、必要な様式をダウンロードしてご活用ください。なお、届出様式は、基本診療料の届出様式・特掲診療料の届出様式からもダウンロードできます。
• 届出書は、保険医療機関が所在する県を管轄する事務所（宮城県にあっては指導監査課）に提出してください。
• 要件を満たしていない場合、辞退届の提出が必要となります。辞退届は施設基準に係る辞退届からダウンロードすることができます。

届出様式等

区分	項目	届出対象となる保険医療機関	2年毎に届出を行うこととされている要件	様式等
初・再診料	地域包括診療加算	当該施設基準の届出に係る診療報酬算定開始から2年が経過する、もしくは前回の研修修了の届出から2年が経過する保険医療機関	当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師を配置している。	・別添7 ・研修の受講が確認できる書類
医学管理等	地域包括診療料	当該施設基準の届出に係る診療報酬算定開始から2年が経過する、もしくは前回の研修修了の届出から2年が経過する保険医療機関	当該医療機関に、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師を配置している。	・別添2 ・研修の受講が確認できる書類

参考

• 疑義解釈資料の送付について（その5）（平成30年7月10日事務連絡）（抜粋）
• 疑義解釈資料の送付について（その12）（平成27年2月3日事務連絡）（抜粋）
• 疑義解釈資料の送付について（その8）（平成26年7月10日事務連絡）（抜粋）

その他の通知等に関しましては、医療保険関係通知一覧(平成30年度)をご覧ください。
また、平成30年度診療報酬改定に関連する省令、告示（それらに関連する通知、事務連絡を含む。）については、リンク先の厚生労働省ホームページをご覧くださいますよう、お願いいたします。