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更新日:2021年3月11日

柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する届け出・申し出

お知らせ

柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術管理者の要件について、平成30年4月より「実務経験」及び「研修の受講」が要件となっています。詳しくは以下のページをご覧ください。

【お知らせ】柔道整復師の資格を取得される皆さま、関係の皆さまへ

なお、次に該当される方には特例が設けられています。
(1)平成29 年4月中で学校教育法に基づく大学又は修業年限が4年である専門学校に入学し、令和3年3月中で卒業した方
  (2)令和3年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した方
 上記の要件を全て満たした上で、令和3年5月末日までに受領委任の届出(申出)を行う方については、「確約書(特例対象者)」を提出することにより、受領委任の届出(申出)を行うことができます。
 なお、「実務研修期間証明書」の写しと「施術管理者研修修了証」の写しは、令和4年3月末日までに提出が必要となります。
詳しくは次の通知をご覧ください。

・ 柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について(令和3年2月10日保発0210第2号)
 【別紙様式1】実務研修期間証明書 (Excel) ・ 実務研修期間証明書 (PDF)
 【別紙様式2】確約書(Word) ・ 確約書(PDF)


・令和2年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した方
 令和2年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、令和2年5月末日までに受領委任の届出(申出)を行う方については、「確約書(特例対象者)」を提出することにより、受領委任の届出(申出)を行うことができます。
 なお、「実務研修期間証明書」の写しと「施術管理者研修修了証」の写しは、令和3年3月末日までに提出が必要となります。
詳しくは次の通知をご覧ください。

・ 柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について(令和2年3月5日保発0305第15号)
 【別紙様式1】実務研修期間証明書 (Excel) ・ 実務研修期間証明書 (PDF)
 【別紙様式2】確約書(Excel) ・ 確約書(PDF)
 
・令和2年3月実施分の施術管理者研修を受講後、令和2年3月下旬以降に開業を予定していた方
  新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった令和2年3月実施分の施術管理者研修に申込をしていた方で、受講後に施術管理者の届出(申出)を行う予定であった方については、「確約書(令和2年3月5日付け課事務連絡における特例対象者)」及び「公益財団法人柔道整復試験財団からの研修中止に係る連絡」(メールの写し)を提出することにより、令和2年3月19日から受領委任の届出(申出)を行うことができます。  
 なお、「施術管理者研修修了証」の写しは令和3年2月1日までに提出が必要となります。
詳しくは次の事務連絡をご覧ください。
 
・ 柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について(令和2年3月5日事務連絡)
 【別紙様式1】確約書(Excel) ・ 確約書(PDF)
 
 ・令和2年4月実施分の施術管理者研修を受講後、令和2年4月下旬以降に開業を予定していた方
  新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった令和2年4月実施分の施術管理者研修に申込をしていた方で、受講後に施術管理者の届出(申出)を行う予定であった方については、「確約書(令和2年3月27日付け課事務連絡における特例対象者)」及び「公益財団法人柔道整復試験財団からの研修中止に係る連絡」(メールの写し)を提出することにより、令和2年4月23日から受領委任の届出(申出)を行うことができます。  
 なお、「施術管理者研修修了証」の写しは令和3年3月31日までに提出が必要となります。
詳しくは次の事務連絡をご覧ください。
 
・ 柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について(令和2年3月27日事務連絡)
 【別紙様式1】確約書(Word) ・ 確約書(PDF)

     
 ・令和2年5月実施分又は令和2年6月実施分の施術管理者研修を受講後、令和2年5月下旬又は6月中旬以降に開業を予定していた方及び令和2年7月実施分から令和2年9月実施分の施術管理者研修の予約申し込みをする予定で、令和2年7月から10月までに開業を予定していた方
  新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった令和2年5月実施分又は令和2年6月実施分の施術管理者研修に申込をしていた方で、令和2年5月実施分の施術管理者研修受講を予定していた場合には、令和2年5月28日から、または令和2年6月実施分の施術管理者研修受講を予定した場合には、令和2年6月18日から、施術管理者の届け出又は申し出を行うこととし、実務経験期間証明書の写、令和3年6月30日までに提出する旨を記載した確約書(別紙様式1)及び財団からの研修中止に関する連絡書類を提出することが必要となります。
 なお、「施術管理者研修修了証」の写しは令和3年6月30日までに提出が必要となります。
また、令和2年7月から10 月までに開業予定であり、令和2年7月実施分から9月実施分の施術管理者研修につき、予約申し込みをする予定でいた場合、令和2年7月1日から令和2年10 月30 日までに施術管理者の届け出又は申し出を行うこととし、実務経験期間証明書の写及び届け出又は申し出を行った日から1年以内に研修修了証の写を提出する旨を記載した確約書(別紙様式2)を提出することが必要となります。
 なお、「施術管理者研修修了証」の写しは届け出又は申し出を行った日から1年以内に提出することとして差し支えありません。
詳しくは次の事務連絡をご覧ください。
 
・ 柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について(令和2年4月21日事務連絡)
 【別紙様式1】確約書(Word) ・ 確約書(PDF)
 【別紙様式2】確約書(Word) ・ 確約書(PDF)

・以下の事務連絡は「柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について」(平成30 年5月24日付け事務連絡、令和2年3月5日付け事務連絡、令和2年3月27 日付け事務連絡、令和2年4月21 日付け事務連絡)に関する取扱い等にかかる疑義解釈資料を取りまとめたものです。

・ 柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について(令和2年7月30日事務連絡)


※「実務研修期間証明書」の写し、及び「施術管理者研修修了証」の写しが期限までに提出されない場合、
   受領委任の取扱いは中止又は中止相当となります。詳しくは以下の通知をご覧ください。

 

受領委任の届け出・申し出について

届け出・申し出等の提出先

公益社団法人県柔道整復師会の会員である場合については所属している会に必要書類を各1通を提出してください。
それ以外の方の場合については、施術所が所在する県を管轄する東北厚生局事務所(宮城県においては指導監査課)必要書類を各1通を提出してください。

受領委任の取扱いの開始日について

「施術所の開設」、「施術管理者の変更」などの受領委任の取扱いが新規となる場合につきましては、受領委任の取扱いの届け出・申し出の受理年月日が受領委任の取扱いの開始日となりますのでご留意ください。
また、「所在地の変更」につきましても原則として同様の取扱いとなります。

届け出・申し出様式等一覧

届け出・申し出の様式につきましては、下記リンク先にあります様式等をご参照ください。

柔道整復施術療養費支給申請書

(柔道整復施術療養費支給申請書の様式のダウンロードは次から行ってください。)

柔道整復施術療養費支給申請書 (PDF:340KB) 長期施術継続理由書 (PDF:43KB)

受領委任の取扱い等の関係通知について

療養費関係通知、疑義解釈等は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

平成30年度以降の療養費関係通知、疑義解釈等は、医療保険関係通知一覧にも掲載されています。

受領委任払いにおける個人番号の活用に当たっての留意事項等について

柔道整復師の施術に係る療養費が不正に請求された場合の取扱いについて

不正請求等が行われた場合の取扱い及び直近の事案につきましては「柔道整復師の施術に係る療養費が不正に請求された場合の取扱いについて」をご覧ください。

届出書等の提出先・お問い合わせ先

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