4．歯科に係る定例報告について

本ページでは、令和8年度施設基準の定例報告（歯科）についてご案内しています。
「定例報告の流れについて」を十分ご確認の上、必要な書類を提出してください。

はじめに、「令和8年度定例報告の手順について（保険医療機関向け）［192KB］」を必ずお読みください。
次に以下の流れに沿って報告を行ってください。

保険医療機関等が届出をしているすべての施設基準について、要件を満たしているかを確認の上、その結果について「施設基準の届出の確認について（報告）」により報告してください。
要件を満たしていない施設基準がある場合には、「施設基準の辞退届」を提出する必要があります。
保険医療機関等がどの届出を行っているか不明な場合には、「6.　施設基準の届出受理状況」「6-2.　保険外併用療養費届出受理医療機関名簿」からご確認いただけます。

施設基準の届出の確認について（報告）	PDF［103KB］ Word［37KB］
施設基準の辞退届	PDF［53KB］ Word［29KB］

 

以下の「報告確認ツール」を用いて、提出が必要な様式を確認してください。
「報告確認ツール」がご利用いただけない場合には、「8月1日報告チェックリスト（PDF［39KB］・Excel［32KB］）」をご活用ください。

※必ずデスクトップなどに保存してご使用ください。
（ホームページ上で入力すると不具合を起こす可能性があります。）

富山	石川	岐阜	静岡	愛知	三重
報告確認ツール［123KB］	報告確認ツール［130KB］	報告確認ツール［255KB］	報告確認ツール［388KB］	報告確認ツール［870KB］	報告確認ツール［646KB］

2における確認の結果、提出が必要な様式がある場合には、様式一覧からダウンロードしてご記入ください。

• 1で記入した「施設基準の届出の確認について（報告）」
• 辞退届（施設基準の要件を満たさないものがあった場合）
• 3で記入した様式すべて

 

• 上記の書類を令和8年8月31日（月）（必着）までに郵送で提出してください。
• 提出先は、保険医療機関等が所在する県を管轄する事務所（愛知県にあっては指導監査課）です。
• 一部の報告様式については、専用の「定例報告マクロツール」を利用して電子申請による提出が可能です（対象となる報告様式については、様式一覧の「マクロツール対象」欄に○があります。）。「定例報告マクロツール」は「保険医療機関等電子申請・届出等システム」ページに掲載しています。

一部エクセルファイルにおいて、誤入力防止のためにセルの保護が設定されていることがございますのでご注意ください。

番号	様式名称	報告様式	報告対象	マクロツール対象	備考
4-1	令和8年度 施設基準実施状況報告書（表紙）	PDF［49KB］ Word［25KB］	以下に掲載の提出が必要な様式がある医療機関		◆医療機関コード、担当者等を記載の上、ご提出ください。
番号	様式名称（特掲診療料）	報告様式	報告対象	マクロツール対象	備考
4-2	在宅療養支援歯科診療所1若しくは2又は在宅療養支援歯科病院の施設基準に係る報告書（別紙様式19）	PDF［27KB］ Excel［21KB］	在宅療養支援歯科診療所1・2又は在宅療養支援歯科病院に係る施設基準を届け出ている医療機関	○
番号	様式名称（保険外併用療養費）	報告様式	報告対象	マクロツール対象	備考
4-3	特別の療養環境提供に係る届出状況報告書（別紙様式4-2） ※外来医療に係るもの	PDF［122KB］ Excel［34KB］	特別の療養環境の提供に係る特別の料金を徴収している医療機関（外来医療に係るもの）	○
4-4	保険外併用療養費（予約診療・時間外診察） ※予約に基づく診察等／表示する診療時間以外の時間における診察	PDF［88KB］ Word［29KB］	・予約に基づく診察に係る特別の料金を徴収している医療機関 ・保険医療機関が表示する診療時間以外の時間における診察に係る特別の料金を徴収している医療機関	○
4-5	医薬品の治験に係る実施報告書（別紙様式6）	PDF［82KB］ Word［22KB］	保険外併用療養費の支給対象となる医薬品の治験を行った医療機関		◆令和7年8月1日から令和8年7月31日までの間に実績がない場合は報告不要です。
4-6	医療機器の治験に係る実施報告書（別紙様式8）	PDF［85KB］ Word［23KB］	保険外併用療養費の支給対象となる医療機器の治験を行った医療機関		◆令和7年8月1日から令和8年7月31日までの間に実績がない場合は報告不要です。
4-7	再生医療等製品の治験に係る実施報告書（別紙様式15）	PDF［74KB］ Word［23KB］	保険外併用療養費の支給対象となる再生医療等製品の治験を行った医療機関		◆令和7年8月1日から令和8年7月31日までの間に実績がない場合は報告不要です。
番号	様式名称（その他）	報告様式	報告対象	マクロツール対象	備考
4-8	費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行に関する報告書（別紙様式9）	PDF［41KB］ Excel［23KB］	明細書発行について「正当な理由」に該当する旨を届け出ている診療所	○

​関連する通知・事務連絡等は以下のページからご確認ください。

• 「令和8年度診療報酬改定について」（厚生労働省ホームページ）

提出先及びお問い合わせ先は、保険医療機関が所在する県を管轄する事務所（愛知県にあっては指導監査課）です。
事務所・指導監査課の所在地・連絡先