“潜在看護職”に呼びかけて、防災、減災への協力を求める取り組みについて、記者発表（令和元年7月3日）

愛知県知多半島は、海に囲まれ、南海トラフ地震の被害想定地域にあり、大きな地震、津波が起きると、外部からの支援がすぐには来ない事態も想定されます。このため、就業していない看護職（潜在看護職）〔※1〕の専門的知識、技術を活用するため、災害時に地域住民の支援活動に協力を求める全国初の取り組みを知多半島から開始します。日本福祉大学が実施主体となり、東海市など7つの自治体〔※2〕の協力を得ながら、潜在看護職に協力を呼びかけ、実施に役立つ研修を行い、市長等からの委嘱状交付を予定しています。東海北陸厚生局は、この事業に全面協力しています。
〔※1：病院等に勤務している看護職は全国で約156万人、潜在看護職は約71万人といわれている。 ※2：東海市、知多市、半田市、常滑市、美浜町、南知多町、武豊町〕