フォトレポート

　令和6年9月3日、地域包括ケアシステムの構築を推進する取組の一つとして、認知症施策をテーマに、東海北陸厚生局管内6県の担当者とオンラインで意見交換会を実施しました。
　当局から認知症基本法施行を踏まえた国の認知症施策の動向及び、管内6県における認知症施策の動向等について情報提供を行うとともに、認知症介護研究・研修東京センター長　粟田主一先生から提供いただいた資料「認知症基本法と自治体における今後の認知症施策の在り方」について紹介をしました。
　また、管内6県の担当者からは、認知症施策の推進に係る市町村支援の現状と課題、令和6年度に重点的に取り組むこと等発表していただきました。その後の意見交換では、県が策定する認知症の基本計画の進捗状況や本人の意向を反映させるための支援の在り方、県が市町村支援を取り組む上での課題等について意見を交わしました。

　令和6年6月19日、石川県金沢市において、東海北陸地区麻薬取締協議会を開催しました。この協議会では、中央省庁及び東海北陸管内の国・地方自治体の関係機関計31機関が集い、若年層による乱用拡大・検挙者の増加が大きな社会問題となっている大麻の乱用対策をはじめ、薬物犯罪の現状及び取締状況に関する情報交換・意見交換を行いました。

　令和6年8月6日、厚生労働大臣の諮問機関である東海北陸地方社会保険医療協議会総会が開催され、保険医の登録の取消等について審議しました。

　令和6年6月20日、介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備等をテーマとし、東海北陸厚生局管内6県の担当者とオンラインで意見交換会を実施しました。
　厚生労働省の介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会に参加された奈良県生駒市の田中特命監から、検討会の中間整理の内容を踏まえ、総合事業を充実していくための方策、事業間の連動、庁内連携の推進等についてご講演いただきました。また、昨年度、地域づくり加速化事業に参加された奈良県地域包括支援課の村上智美氏から、県として市町村支援を行う際の姿勢や分析の視点を持ちながら関わることの大切さ等についてご発表いただきました。
　その後、管内6県の担当者から、県の取り組み、課題及び令和6年度事業内容について説明があり、また、能登半島地震に伴い発生した課題についても共有し、日頃の業務での疑問点等について意見交換を行いました。
 
※地域づくり加速化事業とは、団塊世代が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、（1）有識者による市町村向け研修（2）課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行い、市町村の地域づくり促進を図る事業。

　令和6年6月7日、麻薬生産者協会加盟企業の担当者が来訪し、意見交換会を実施しました。麻薬取締部から管内で発生した医療用麻薬等の事故・違反に関する事例等を紹介し、麻薬生産者協会からは医療用麻薬の適正な流通や使用等に関する活動状況等をご報告いただきました。

　令和6年6月3日、名古屋合同庁舎3号館会議室において、富山県の滑川地区保護司会会員に対して、最近の薬物乱用情勢や、麻薬取締部における再乱用防止支援事業等について研修を実施しました。

　厚生労働省と都道府県では毎年5月1日から6月30日の間を「不正大麻・けし撲滅運動」の期間としています。麻薬取締部では、一般の方からの通報を受け、名古屋市北区内、岐阜市内において、自生する「違法なけし」の抜去を行いました。　
　「違法なけし」を発見した場合は、最寄りの麻薬取締部、警察、都道府県薬務主管課、保健所などに通報してください。

　令和6年4月12日、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の有識者16名で構成される東海北陸地方年金記録訂正審議会総会が開催されました。
　総会では、「会長」の選任、「会長代行」、「部会に属すべき委員」及び「部会長」の指名が行われました。
　また、事務局より、年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況等についての報告がありました。

　令和6年3月15日、東海北陸厚生局管内における地域包括ケアシステムの構築を推進するため、第26回東海北陸厚生局地域包括ケア推進本部会議（令和5年度第2回目）をオンライン形式にて開催しました。
　会議では、令和5年度の活動内容として、令和5年度地域づくり加速化事業の実施結果、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の実施状況、保険者機能強化推進交付金等の評価指標に基づく管内県、市町村の評価結果等について報告しました。また、令和6年度に向けての新たな施策として令和5年介護保険法改正、令和6年1月施行の認知症基本法の趣旨について説明しました。最後に、地域包括ケア推進課の令和6年度事業計画案について説明しました。
　これらを踏まえ、推進本部員と参与との質疑応答、意見交換を行いました。

　東海北陸厚生局では、住宅の確保や生活に配慮を要する方々への入居支援及び入居後の生活の安定等に向けたセーフティーネット機能の強化を図るため、中部地方整備局等と、令和5年度第2回中部ブロック居住支援勉強会をウィンクあいちにて共催しました。
　はじめに、広島県土木建築局住宅課参事の益永英治氏、主任の園田真由氏、廿日市市建設部住宅政策課課長補佐兼住宅企画係長の大江芳貴氏及び廿日市市社会福祉協議会（はつかいち生活支援センター）主任の宮本貴昭氏より、県と市の連携による市居住支援協議会の設立について、それぞれのお立場からご講演いただきました。次に、県立広島大学保健福祉学部保健福祉学科人間福祉学コース講師の吉田倫子氏をファシリテーターとしてお迎えし、市町村単位での居住支援協議会を設立するための機運の醸成、意思決定、各機関の連携などのプロセスについて、講演者とのクロストークが行われ、その後、参加者との活発な質疑応答がなされました。

　令和6年1月23日、読売新聞社が主催する東海北陸地方医療功労賞表彰式が執り行われ、4名の方々に東海北陸厚生局長賞の授与を行いました。
　医療功労賞とは、1972年に始まり、へき地や離島など、困難な状況のもとで長年地域医療を支えてきた医療・福祉従事者を顕彰する事業です。読売新聞社が主催し、厚生労働省、日本テレビ放送網の後援により毎年継続して実施しています。
　昨年度から、全国を8ブロックに分け、厚生労働省本省と地方厚生局（全国8（支）局）が地方表彰受賞者を選び、表彰しています。今年度は、都道府県知事の推薦を受けた65名の中から35名の地方表彰受賞者が選ばれました（うち、東海北陸地方医療功労賞受賞者は4名）。
　今後、地方表彰受賞者の中から中央表彰受賞者10名が選ばれ、3 月に厚生労働大臣賞が授与されます。

 

　令和5年12月4日・5日に医療機関の安全管理者等を対象に医療の安全性の向上を図ることを目的として、医療安全に関するワークショップを開催しました。
　12月4日は講演プログラムとしてWeb開催し、約350名の医療関係者にご参加いただきました。
　第一部は、医療に品質管理の考え方を導入し、問題解決手法を用いて、実際に医療現場での課題に対し検討した事例を各講師からご教示いただきました。
　第二部は、医療安全支援センターに寄せられる事例から安全の取り組みについて、全職種で取り組む患者安全と質向上ついてご講演いただきました。
　12月5日は事前学習を3時間程度受講していただき、討議プログラムとして、河野龍太郎先生から行動心理学の分析手法を用いたImSAFER分析について学び、対面方式で6～7人のグループに分かれて意見交換を進めながら事例分析を実施しました。
　両日とも内容が濃く、受講者のアンケートでも大変勉強になった、事例を通しての講義はわかりやすく自院の取り組みの参考にしたいと、ご感想をいただきました。　　　
　なお、12月4日の講演の一部のプログラムについては、当局YouTubeにて、令和6年3月31日までの期間限定で配信しております。

　名古屋市において、令和5年11月14日に、令和5年度東海北陸地区再乱用防止対策講習会を、同月15日に令和5年度東海北陸地区薬物中毒対策連絡会議を開催しました。
　講習会では、埼玉県立精神医療センター依存症治療研究部 顧問 和田清氏による基調講演「薬物依存に関する考え方・理解促進に向けて」が行われました。
　連絡会議では、管内の精神保健指定医、国や地方自治体の関係機関の担当者が集い、それぞれが実施している再乱用防止対策の成果や、今後の課題に関する意見交換を行いました。

　令和5年11月10日から同月22日にかけて、多年にわたり社会保険事業の推進・発展に貢献された東海北陸厚生局管内の年金委員の方々11名に厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

　令和5年10月20日に名古屋学芸大学管理栄養学部1年生（175名）を対象に、食の安全・安心に関する規制及び厚生局が行っている業務の概要、食品衛生行政等に携わる食品衛生監視員の採用について説明しました。
　講義にあたっては、食品衛生監視員の実際の業務がイメージできるよう、業務内容を具体的に説明するとともに、食品衛生監視員の採用に関する情報提供も行いました。また、食品衛生法改正に伴い制度化されたHACCPに関しても簡単に説明を行いました。
　講義後、受講者からは、講演の内容と感想が提出されました。

　令和5年10月20日、地域づくり加速化事業（※）の一環として、東海北陸ブロック研修会をオンラインにて開催し、200名以上の関係者にご参加いただきました。
　第1部では、第9期介護保険事業計画の作成に向けて、厚生労働省老健局介護保険計画課老人福祉計画官 加藤 昭宏氏より、基本指針案、作成プロセス、支援ツール等についてご説明いただき、参加者からの質問についてご回答いただきました。
　第2部では、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施（※）をテーマとし、朝日大学保健医療学部看護学科講師 中村 廣隆氏より評価の視点についてご講演いただいた後、みよし市の近藤 隆彦氏、鈴鹿市の唐松 聡子氏、加賀市の北村 喜一郎氏、大杉 歩美氏より一体的実施に係る取組事例を発表いただきました。
　事例発表後は、中村氏の進行により、事例発表者とパネルディスカッションを実施しました。通いの場の把握と事業の実施体制構築に苦労した点、ハイリスクアプローチやポピュレーションアプローチを推進する上での視点等、参加者からの事前質問を踏まえ活発な意見交換の場となりました。
 
※「地域づくり加速化事業」とは、団塊世代が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づくり促進のため有識者等による総合事業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行う事業。
※「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」とは、後期高齢者の医療保険者である各県の後期高齢者医療広域連合と市町村が協力して、後期高齢者の健康維持・フレイル予防を行う取組。

　令和5年10月14日（土）、薬物乱用を許さない社会環境づくりを積極的に推進するため、富山県富山市において麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動富山大会を開催しました。大会では薬物乱用防止功労者表彰、麻薬探知犬によるデモンストレーション等のほか、『夜回り先生』水谷修氏による特別講演「さらば、哀しみのドラッグ‐夜回り先生、いのちの授業」が行われました。

　令和5年10月11日、厚生労働大臣の諮問機関である東海北陸地方社会保険医療協議会総会が開催され、保険医の登録の取消等について審議しました。

　令和5年9月15日、東海北陸厚生局管内における地域包括ケアシステムの構築を推進するため、第25回東海北陸厚生局地域包括ケア推進本部会議（令和5年度第1回目）をオンライン会議形式にて開催しました。
　地域包括ケア推進課からは、介護予防・総合事業、生活支援体制整備、認知症施策などに関する東海北陸管内6県との意見交換会における主な意見、管内各県の地域包括ケア担当者に対する市町村支援での困りごとなど個別ヒアリングの状況、令和5年度地域づくり加速化事業の対応状況、令和6年度保険者機能強化推進交付金等評価指標等の見直しなどについて説明を行いました。
　これらの説明を踏まえ、推進本部の参与との質疑、意見交換を行いました。
　石川事務所からは、石川県主催の地域包括支援センター職員研修への参加報告がありました。

　令和5年9月26日（火）、名古屋合同庁舎第3号館において、薬物再乱用防止支援事業に携わる国・地方公共団体、民間の関係機関、計10機関が一堂に会し、同事業に関する意見交換を行いました。

　東海北陸厚生局では、住宅の確保や生活に配慮を要する方々への入居支援及び入居後の生活の安定等に向けたセーフティーネット機能の強化を図るため、中部地方整備局等と、令和5年度第1回中部ブロック居住支援勉強会をオンラインで共催しました。
　はじめに、中部地方整備局、東海北陸厚生局及び名古屋矯正管区より居住支援の趣旨・制度説明を行い、関連制度の背景や基本を確認しました。その後、講演として、大牟田市居住支援協議会及び特定非営利活動法人大牟田ライフサポートセンター（居住支援法人）事務局長で一級建築士の牧嶋誠吾氏より、「『福祉と住宅をつなぐ』～なぜ今、居住支援なのか？居住支援協議会の取り組みから多様化社会における居住支援の必要性を考える～」をテーマに、公益社団法人愛知共同住宅協会理事で弁護士の杉本みさ紀氏より、「賃貸住宅契約時の保証人・刑余者の居住支援について」をテーマにご講演をいただきました。
　各講演の最後には、日頃居住支援で悩まれている質問等が寄せられ、活発な質疑応答がなされました。　

　令和5年7月28日、地域包括ケアシステムの構築を推進する取組の一つとして、東海北陸厚生局管内6県の認知症施策推進担当者とオンラインで意見交換会を実施しました。
　講師として、いのくちファミリークリニックの院長、遠藤先生にご参加いただき、認知症本人の視点を重視したアプローチの重要性や本人ミーティングの意義等本人支援の重要性について先日公布された認知症基本法にも触れてご講演いただきました。
　また、三重県玉城町の西野氏からは、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けることを目指し、居場所づくりに取り組まれた事例についてご発表いただきました。
　管内6県の担当者からは、認知症施策の推進に係る市町村支援の現状と課題、令和5年度に重点的に取り組むことについて説明がありました。これらを踏まえ、県の担当者間による活発な意見交換が行われました。

　東海北陸厚生局では、職域における認知症理解への普及啓発を促進するため、名古屋合同庁舎第3号館内の国の地方支分部局等（東海総合通信局、名古屋矯正管区、愛知労働局名古屋北労働基準監督署）及び東海北陸厚生局の職員を対象に「認知症サポーター養成講座」を開催し、39名が受講いたしました。
　講師をしていただいたキャラバンメイトの仲雄也氏（指定認知症対応型共同生活介護事業所きずなの里ひがし 施設長）には、認知症の代表的な症状や、個別ケースごとの認知症の方への関わり方などについて動画を交えて分かりやすくご講義いただき、名古屋市東区いきいき支援センターの上田いづみ氏には、「はいかい高齢者おかえり支援事業」をはじめとする名古屋市の取組についてご説明いただきました。

　令和5年6月20日、三重県津市において、東海北陸地区麻薬取締協議会を開催しました。中央省庁及び東海北陸管内の国・地方自治体の関係機関計30機関が集い、近年、若年層による乱用拡大・検挙者の増加が大きな社会問題となっている大麻の乱用対策をはじめ、薬物犯罪の現状及び取締状況に関する情報交換・意見交換を行いました。

　令和5年6月12日、麻薬生産者協会加盟の企業担当者の方々が来訪され、意見交換会を実施しました。麻薬取締部からは管内で発生した医療用麻薬等の事故・違反に関する事例及び立入検査等監視指導の状況等を紹介し、麻薬生産者協会からは医療用麻薬の適正な流通や使用等に関する各種委員会での活動状況等を報告頂きました。

　令和5年6月14日、厚生労働大臣の諮問機関である東海北陸地方社会保険医療協議会総会が開催され、元保険薬局の対応について審議しました。

　令和5年5月26日、地域包括ケアシステムの構築を推進する取組の一つとして、東海北陸厚生局管内6県の介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備担当者とオンラインで意見交換会を実施しました。
　講演として、昨年度まで厚生労働省老健局で地域づくり加速化事業を牽引されてきた、奈良県生駒市特命監の田中明美氏に参加していただき、介護予防・日常生活支援総合事業に関して県が市町村を支援する際のポイントについて講演いただきました。
　自治体の事例発表として、昨年度、伴走的支援を受けた岐阜県関市から、総合事業における介護予防のしくみの見直しに取り組んだ内容について、また、生活支援体制整備を先進的に推進している静岡県藤枝市から、住民の意見を重視して取り組んだ地域づくりについて発表がありました。
　その後、管内6県の担当者からは、県の取組、課題及び令和5年度の事業内容について説明があり、他県の取組への質疑や市町村支援へ向けた意見交換を行いました。
 
※地域づくり加速化事業とは、団塊世代が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づくり促進のため有識者等による総合事業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行う事業。

　厚生労働省と都道府県では毎年5月1日から6月30日の間を「不正大麻・けし撲滅運動」の期間としています。麻薬取締部では、愛知県と合同で、一般の方からの通報を受け、名古屋市緑区（4月28日）において、自生する「違法なけし」約1,600株の抜去を行いました。また、愛知県知多郡武豊町（4月13日）、愛知県丹羽郡大口町（4月14日）においても、一般の方からの通報を受け、自生する「違法なけし」の抜去を行っています。
　「違法なけし」を発見した場合は、最寄りの麻薬取締部、都道府県薬務主管課、保健所などに通報してください。

　令和5年4月11日、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の有識者16名で構成される東海北陸地方年金記録訂正審議会総会が開催されました。
　総会では、「会長代行」、「部会に属すべき委員」及び「部会長」の指名が行われました。
　また、事務局より、年金記録にかかる訂正請求の受付・処理状況等についての報告がありました。

　令和5年3月14日、地域包括ケアシステムの構築を推進する取組の一つとして、東海北陸厚生局管内6県の若年性認知症支援コーディネーター及び若年性認知症施策推進担当者とオンラインで意見交換会を実施しました。
　講師として認知症介護研究・研修大府センターの齊藤氏に参加していただき、全国の市町村における若年性認知症施策の取組状況および、市町村（地域包括支援センター）と若年性認知症支援コーディネーターとの連携強化の現状と課題、その重要性についてご講演いただきました。
　管内6県の若年性認知症支援コーディネーター及び県の担当者からは、若年性認知症支援に係る取組や課題について説明がありました。若年性認知症の理解と就労支援の促進、市町村との連携強化へ向けたコーディネーターの普及啓発等について、活発な意見交換が行われました。

　令和5年3月10日、東海北陸厚生局管内における地域包括ケアシステムの構築を推進するため、第24回東海北陸厚生局地域包括ケア推進本部を会場参集及びオンライン会議形式にて開催しました。
　地域包括ケア推進課からは、介護予防・日常生活支援総合事業における市町村の課題を説明しつつ、令和4年度に実施した地域づくり加速化事業（市町村への伴走的支援）の実施結果報告と令和5年度の取組予定、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の実施状況等について説明がありました。
　県事務所からは、静岡事務所と三重事務所より、県内で実施された地域包括ケアに関する事業の報告が行われました。
　静岡事務所からは、認知症の啓発活動であるアルツハイマーデイキャンペーンをはじめとする静岡県の認知症施策に係る取組、三重事務所からは、津市主催の講演会を基にフレイル予防に係る内容の報告がありました。
　これらの説明を踏まえ、推進本部の参与から自治体の支援方策や地域分析等について助言をいただき、意見交換も行いました。

　令和5年1月30日、地域包括ケアシステム構築の活性化を目的とした東海北陸ブロック研修会をオンラインにて開催し、約170名の関係者にご参加いただきました。
　最初に、地域支援事業の考え方と保険者の役割について、東北こども福祉専門学院副学院長の大坂純氏より、動画講演いただきました。
　事例報告では、令和3年度に厚生労働省職員派遣による伴走的支援を受けた静岡県富士宮市の望月雄太氏、静岡県西伊豆町の土屋佑斗氏及び三重県紀北町の五味正治氏より、伴走的支援における取組とその効果についてご報告していただきました。
　事例報告後、令和4年度市町村伴走的支援アドバイザーである東京都稲城市の荒井崇宏氏の進行のもと、参加者との質疑応答を行いました。参加者からは、事例報告市町の「規範的統合の効果」、「地域づくりへ向けての取組方法」等について、多くの質問が寄せられ、活発な質疑応答の場となりました。
 
※地域づくり加速化事業とは、団塊世代が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づくり促進のため有識者等による総合事業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行うものである。
　

　令和5年1月26日に岐阜県飛騨食肉衛生検査所の指名検査員（米国向けに輸出牛肉を検査すると畜検査員（獣医師））を対象に「アメリカ合衆国向け輸出食肉の取扱要綱」に基づく研修を実施しました。当該研修は、と畜検査等の業務について、その必要となる知識の修得や資質の維持向上を目的とし、定期的に開催しています。今回の研修にはJA飛騨ミートの職員も参加し、我が国の輸出畜産の現状や過去の海外政府査察団による査察結果及び対応について説明しました。

　令和5年1月26日、読売新聞社が主催し、東海北陸厚生局が後援する東海北陸地方医療功労賞表彰式が執り行われ、4名の方々に東海北陸厚生局長賞の授与を行いました。
 
　医療功労賞は、過疎地域や離島、被災地など困難な環境下で、地域住民の健康増進・疾病予防・治療業務に献身的に携わっている医療従事者、もしくは、障害を持った方や難病の方の支えとなる活動を行っている医療・福祉・介護分野の関係者を表彰するものです。

 

　令和4年12月19日から同月26日にかけて東海北陸厚生局管内の市町村担当者向けの説明会を実施し、東海北陸厚生局からは、国民年金事務及び年金生活者支援給付金事務についての説明を行い、日本年金機構からは、障害年金についての説明を行いました。　

　令和4年12月8日・15日に医療機関の安全管理者等を対象に医療の安全性の向上を図ることを目的として、医療安全に関するワークショップを開催しました。
　12月8日は講演プログラムとしてWeb開催し、約400名の医療関係者にご参加いただきました。
　第一部は「医療に品質を。」医療に品質管理の考え方を導入し、問題解決手法を用いて、実際に医療現場での課題に対し検討した事例を各講師からご教示いただきました。
　第二部は、医療安全支援センターや医療事故情報等収集事業に寄せられる事例から安全の取り組みについて、そして安全文化の解釈と醸成についてご講演いただきました。
　12月15日は討議プログラムとして、河野龍太郎先生から行動心理学の分析手法を用いたImSAFER分析について学び、午後にはWeb方式でのグループワークとして4～5人のグループで意見交換を進めながら事例分析を実施しました。
　両日ともセミナー時間は7時間程度となり内容が濃く、受講者のアンケートでも大変勉強になった、自院の取り組みの参考にしたいと、ご感想をいただきました。
　なお、12月8日の講演の一部のプログラムについては、当局Youtubeにて、令和5年3月31日までの期間限定で配信しております。
（配信会場は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に留意して実施しました。）

　令和4年12月7日、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の更なる取組の推進を図るため、一体的実施の関係機関である東海北陸厚生局管内3機関（県後期高齢者医療・介護保険担当部局、後期高齢者医療広域連合、国民健康保険団体連合会）の担当者に参加いただき、情報共有及び意見交換を目的とした意見交換会をオンラインにて開催しました。
　意見交換会の事例発表では、静岡県小山町主任保健師の岩田慈史氏及び愛知県小牧市主査の小川真波氏より、一体的実施に係る庁内連携、医療関係団体等との連携、ハイリスクアプローチ及びポピュレーションアプローチの工夫点等を発表していただきました。
　また、機関ごとに実施したグループワークでは、はじめに各県における一体的実施の推進に向けた市町村支援の取組や進捗状況の情報共有を行い、その後、情報共有された内容や他県の取組等について、活発な意見交換が行われました。
 
※高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施とは、後期高齢者の医療保険者である後期高齢者医療広域連合と市町村が協力して、後期高齢者の健康維持・フレイル予防に努める取組。

　東海北陸厚生局では、住宅の確保や生活に配慮を要する方々への入居支援及び入居後の生活の安定等に向けたセーフティーネット機能の強化を図るため、中部地方整備局等との共催により、第12回中部ブロック居住支援に係る勉強会をオンラインで行いました。
　今回の勉強会では、令和元年度に居住支援協議会を設立した愛知県岡崎市より、都市基盤部住宅計画課の原田晶氏、福祉部ふくし相談課の加藤壮紀氏に参加いただき、公益社団法人愛知共同住宅協会の杉本みさ紀氏の司会で、岡崎市の事例を基に居住支援体制構築の始め方・進め方について、クロストークが行われました。
　庁内連携体制の構築や、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進及び居住の安定を図ることを目的として令和3年度に新設された制度「住まいサポートおかざき」の立ち上げといった取組状況が紹介され、自治体職員等の参加者から、日頃居住支援で悩まれている相談者の状況を踏まえた支援方法について多くの質問が寄せられ、活発な質疑応答の場となりました。

　局内職員を対象に、「認知症サポーター養成講座」を開催し、46名が受講いたしました。
　講師をしていただいたキャラバンメイトの久田邦博氏には、認知症の方への関わり方、サポートの方法などを分かりやすく講義していただき、東区いきいき支援センターの橋戸彩子氏には、名古屋市の取組などについてご説明いただきました。
　受講した職員からは、「認知症を理解し、相手に寄り添って接することの大切さを感じた」などの感想が寄せられました。

　「障害者週間」（毎年12月3日～9日）における取り組みとして、令和4年12月6日に独立行政法人国立病院機構名古屋医療センターと共催で研修会を開催しました。
　講師は、おおごだ法律事務所代表弁護士の大胡田誠氏をお招きし、「対話こそ共生社会を開くカギ～障害のある人もない人も共に生きる社会をつくるために～」をテーマにご講演いただきました。東海北陸厚生局や名古屋医療センターの職員をはじめ、名古屋市内の行政機関の幹部職員など、約80名が参加しました。

令和4年11月26日、違法薬物の危険性・有害性を広く知らしめ、国民の皆様が薬物乱用防止に対する意識を高めることにより薬物乱用の根絶を図ることを目的として、石川県金沢市において麻薬等乱用防止運動石川大会を開催しました。大会では薬物乱用防止功労者表彰、高校生による記念コンサート等のほか、国際麻薬情報フォーラム副代表理事瀬戸晴海氏（元関東信越厚生局麻薬取締部長）による、昨今の青少年を中心に急拡大する大麻乱用の実態等に関する特別講演が行われました。

令和4年11月8日から同月24日にかけて、東海北陸厚生局管内6県で年金委員・健康保険委員大会が開催され、多年にわたり社会保険事業の推進に貢献された年金委員の方10名及び健康保険委員の方2名に厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

　令和4年10月26日、地域包括ケアシステムの構築を推進する取組の一つとして、東海北陸厚生局管内6県の認知症施策推進担当者とオンラインで意見交換会を実施しました。
　講師として社会福祉法人仁至会 認知症介護研究・研修大府センターの鷲見氏に参加していただき、認知症施策を取り巻く現状、医療機関との連携及びその課題等についてご講演いただきました。
　また、富山県高岡市の永森氏からは、認知症初期集中支援チームや「認知症・地域ケア相談医」との連携体制構築等による医療との連携を強化した認知症施策の取組について発表いただきました。
　管内6県の担当者からは、認知症施策の推進に係る市町村支援の現状と課題、令和3年度に実施した事業内容及び令和4年度の事業計画について説明があり、鷲見氏と永森氏から意見をいただきながら、県の担当者による活発な意見交換が行われました。　

　薬物やギャンブル依存症対策に取り組まれている俳優の高知東生さんと田中紀子さん（公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会代表）が、東海北陸厚生局麻薬取締部に来部され、谷口和久麻薬取締部長と覚醒剤などの再乱用防止対策について意見交換しました。

　令和4年10月11日、厚生労働大臣の諮問機関である東海北陸地方社会保険医療協議会総会が開催され、会長の選出、元保険医療機関及び元保険医への対応等について審議しました。

令和4年9月16日に名古屋学芸大学管理栄養学部1年生（173名）を対象に、食の安全・安心に関する規制及び厚生局が行っている業務の概要、食品衛生行政等に携わる食品衛生監視員の採用について説明しました。
講義にあたっては、食品衛生監視員の実際の業務がイメージできるよう、業務の状況を撮影した写真を投影するとともに、食品衛生監視員の採用に関する情報提供も行いました。
コロナウイルス感染防止に配慮すべく、受講者は2教室にわかれ、一方の教室では音声と映像を送信する形で行われました。講義後、受講者からは、講演の内容と感想が提出されました。

　令和4年9月26日、東海北陸厚生局管内における地域包括ケアシステムの構築を推進するため、第23回東海北陸厚生局地域包括ケア推進本部を会場参集及びオンライン会議形式にて開催しました。
　会議では、地域包括ケア推進課からは今年度における地域包括ケア推進の状況を説明し、県事務所からは、取組状況の報告がありました。
　富山事務所からは、富山県が開催した会議資料を元に医療介護連携に関する取組、石川事務所からは、地域包括ケアに関する所内研修会の取組、岐阜事務所からは、公益社団法人岐阜県看護協会が実施する地域包括ケアに関する取組が報告されました。

　東海北陸厚生局では、住宅の確保や生活に配慮を要する方々への入居支援及び入居後の生活の安定等に向けたセーフティーネット機能の強化を図るため、中部地方整備局等との共催により、第11回中部ブロック居住支援に係る勉強会をオンラインで行いました。
　今回の勉強会では、はじめに各局及び委員会より居住支援の趣旨・制度説明を行い、関連制度の背景や基本を確認しました。その後、大牟田市居住支援協議会（居住支援法人：NPO法人大牟田ライフサポートセンター）事務局長の牧嶋誠吾氏より「福祉と住宅の連携による居住支援のプロセスと実践～全世代型地域包括ケアシステムの構築と居住支援の必要性を考える～」というテーマで、そもそも居住支援とは何か、なぜ必要なのか、どのようなことができるようになるのかといった居住支援の基本についてご講演をいただきました。講演後の質疑応答では、自治体職員等の参加者から、日頃居住支援で悩まれている質問が多く寄せられ、活発な質疑応答の場となりました。

　令和4年8月31日、東海北陸厚生局管内における地域包括ケアシステムの構築を推進する取組の一つとして、東海北陸厚生局管内6県の在宅医療・介護連携施策担当者とオンラインで意見交換会を実施しました。
　講師として富士通総研の名取氏に参加していただき、在宅医療・介護連携についての市町村の現状や県が実施する市町村支援の状況、今後支援を行う際のポイントについて講演していただきました。
　東浦町役場からは、医療、介護のデータを分析し、東浦町の課題を明確化されてきた状況や課題をもとに取り組まれている「骨折予防プロジェクト」等についてご発表いただきました。
　管内6県の担当者からは、県内の在宅医療・介護連携の推進に係る市町村支援の現状と課題、県が実施した事業内容及び令和4年度の事業計画について説明がありました。その後、名取氏と内田氏から適宜意見をいただきながら、県の担当者間による意見交換を行いました。

令和4年7月20日（水）、名古屋市市政資料館において、薬物再乱用防止支援事業に携わる名古屋市内の国・地方公共団体、民間の関係機関、計7機関を一堂に介し、同事業に関する意見交換を行いました。

令和4年7月15日（金）、より巧妙化する昨今の薬物情勢についての認識を共有し、効果的な広報に繋ぐことを目的として地元報道機関に対する勉強会を実施しました。

令和4年6月21日に岐阜大学応用生物科学部共同獣医学科4年生を対象に厚生労働省での公衆衛生分野の業務のうち、獣医師が活躍している食品安全対策として食中毒対策、食品の輸出入などの国際的な課題、食肉・食鳥肉の安全対策や残留農薬対策といった食品衛生法などの法律に基づいた種々の施策について、その概要を説明しました。
また、感染症対策として狂犬病、デング熱、鳥インフルエンザ等の人への感染を未然に防止するため、国民への正しい知識の普及や危機管理体制の整備、輸入動物の監視・指導等の対策などの感染症法に基づいた種々の施策について、獣医技官が実際に携わっている内容を紹介しました。講義後には座談会を設け、学生からの質疑に答えました。

　令和4年5月30日、東海北陸厚生局管内における地域包括ケアシステムの構築を目的に、管内6県の方と「介護予防・日常生活支援総合事業」と「生活支援体制整備」について意見交換会を開催しました。
　管内6県の方から、県の取組、課題及び令和4年度の事業の方向性について説明があり、他県の取組や市町村支援へ向けた意見交換を行いました。
　その後、昨年度に厚生労働省職員派遣による伴走型支援を受けた管内3市町（静岡県富士宮市、西伊豆町及び三重県紀北町）から報告があったほか、行政と社会福祉協議会との連携により「生活支援体制整備」を先進的に推進している三重県尾鷲市から取組の説明がありました。
　また、厚生労働省老健局担当室長補佐からは、「介護予防・日常生活支援総合事業」や「地域づくり」についての考え方、これまでの伴走型支援を踏まえての全国の自治体の取組事例及び今年度の自治体支援の新規事業である「地域づくり加速化事業」について説明がありました。　　　

　令和4年4月12日、厚生労働大臣の諮問機関である東海北陸地方社会保険医療協議会総会が開催され、保険医療機関の指定の取消及び保険医の登録の取消について審議しました。
　なお、当日は検温、手指消毒の上、三密（密集、密室、密接）を回避する状況で行われました。

令和4年4月12日、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の有識者16名で構成される東海北陸地方年金記録訂正審議会総会が開催されました。
なお、当日は手指消毒の上、三密（密集、密室、密接）を回避する状況で行われました。

厚生労働省と都道府県では毎年5月1日から6月30日の間を「不正大麻・けし撲滅運動」の期間としています。麻薬取締部では撲滅運動に先がけ、4月13日静岡県湖西市内に自生する「違法なけし」の抜去を行いました。

　令和4年3月22日、東海北陸厚生局管内における地域包括ケアシステムの構築を推進するため、第22回東海北陸厚生局地域包括ケア推進本部を会場参集及びオンライン会議形式にて開催しました。
　会議では、令和3年度に実施した地域包括ケア推進課の活動内容として、厚生労働省老健局職員を派遣して行われた市町村への伴走型支援の結果や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の進捗状況などを報告しました。また静岡事務所からは、静岡県が開催した会議での報告資料を元に、医療介護連携や認知症に関しての取組等の状況について報告がありました。
　これらの報告を踏まえて、伊藤健一参与から、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の実施が遅れている市町村の実施体制構築や、各市町村に対する評価項目の考え方などについてご質問・ご意見をいただき、議論を行いました。

　令和4年3月15日、地域包括ケアシステムの推進に向けた市町村支援の一環として、市町村職員や地域包括支援センター職員、生活支援コーディネーター等を対象としたセミナーを開催し、オンラインにて700名以上の方にご視聴いただきました。
　セミナーでは、日本社会事業大学専門職大学院客員教授の蒲原基道氏から高齢者のその人らしさを重視した自立の重要性や地域共生を含めた今後の地域包括ケアの方向性などについて、また、厚生労働省老健局の田中室長補佐から市町村への伴走型支援の実践事例を交えた介護予防・日常生活支援総合事業の充実などについてご講演いただきました。
　続いて、東海北陸厚生局管内で実施した調査研究事業の成果として、愛知県歯科医師会の椙村豊彦副会長から「口腔機能改善による介護予防の推進」について、日本福祉大学の新美綾子教授から「潜在専門職による災害時支援と地域包括ケア」について、それぞれ発表をいただきました。

　厚生労働省では、認知症に対する正しい理解と知識を持ち、認知症の方やその家族に対してできる範囲で手助けをする「認知症サポーター」の養成を推進しています。
　その一環として、東海北陸厚生局では、東区いきいき支援センター分室の山田陽子氏を講師として認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の方への正しい理解や見守り、手助け、声かけを行うことの大切さなどについてお話しいただきました。受講した職員からは、「どのように声かけすればよいか分からなかったが、講座を受けたことで、相手の状況や気持ちに配慮した接し方が理解出来た」などの感想が寄せられました。

　令和3年12月9日、医療機関の安全管理者等を対象に医療の安全性の向上を図ることを目的として、医療安全に関する1dayセミナーを開催しました。
　例年はワークショップ形式ですが、新型コロナウイルス感染症の感染対策のため、Webセミナー開催とし、約400名の医療関係者にご参加いただきました。
　今年度のテーマは、「品質改善手法を用いた患者安全活動」とし、問題可決手法を用いて、実際に医療現場での課題に対し検討した事例や、産業界、電波、情報工学の視点から安全の取り組みについてご講演いただきました。
　セミナー時間は5時間以上となり内容が濃く、受講者のアンケートでも大変勉強になった、自院の取り組みの参考にしたいと、感想をいただきました。
　なお、配信会場は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に留意して実施しました。

　令和3年12月15日から同月24日にかけて管内市町村の事務担当者に対し、国民年金事務及び年金生活者支援給付金事務について説明会を開催し、東海北陸厚生局の担当者による説明を行いました。
　説明会には、管内6県より計197名の方にご出席いただきました。
　当日は検温、手指消毒の上、三密（密集、密室、密接）を回避するなど、新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で開催しました。
 

　「障害者週間」（毎年12月3日～9日）における取り組みとして、令和3年12月3日に独立行政法人国立病院機構名古屋医療センターと共催で研修会を開催しました。
　講師は、認定NPO法人クリエイティブサポートレッツ代表理事の久保田翠氏をお招きし、「障害がある方のご家族から見た社会の様々なバリアフリーに関する課題」についてご講演いただきました。東海北陸厚生局や名古屋医療センターの職員をはじめ、名古屋市内の行政機関の幹部職員など、約100名が参加しました。
　なお、当日は手指消毒の上、三密（密集、密室、密接）を回避するなど、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じた上で開催しました。

　令和3年11月24日、東海北陸厚生局管内における地域包括ケアシステムの構築を推進するため、第21回東海北陸厚生局地域包括ケア推進本部を会場参集及びオンライン会議形式にて開催しました。
　会議では、管内3市町を対象に行う伴走型支援（厚生労働省老健局による事業）の取組状況や、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」の管内実施状況などを報告しました。また各県事務所からは、主な地域包括ケア関連のセミナー等の事例について報告がありました。
　報告を踏まえて、3名の参与からは、認知症施策や医療介護連携の充実の必要性、フレイル検診を推進する対策や各種のデータ分析等について、ご質問やご意見をいただくなど議論が行われました。

　東海北陸厚生局麻薬取締部及び名古屋税関は、公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）名古屋駐在事務所が実施した関係団体を対象とするWeb研修において、技能実習生を含む来日外国人に対し違法薬物の乱用防止に資すること等を目的とした啓発講演を合同にて実施いたしました。

令和3年11月4日、愛知県春日井市の総合福祉センター大ホールにて、新型コロナウイルス感染症対策をとった上で、春日井少年補導委員会委員約40名に対し、薬物乱用防止に関する講演を実施しました。

　田村先生には、永年にわたり麻薬取締部の職員に対して逮捕術を教えて頂くと共に、多数の青少年が集まる少林寺拳法の技術発表会等において薬物の恐ろしさ等を伝えていただき麻薬・覚醒剤乱用防止活動及び青少年の健全な育成に積極的に取り組んで頂いています。その功績が認められ、2019年の医薬・生活衛生局長表彰に続き、厚生労働大臣より感謝状が贈呈されました。麻薬取締部では、捜査現場で被疑者はもちろんのこと捜査員にも怪我等の事故がないように日々訓練を続けています。

令和3年11月9日から同月19日にかけて、東海北陸厚生局管内6県で年金委員・健康保険委員大会が開催され、多年にわたり社会保険事業の推進に貢献された年金委員の方9名及び健康保険委員の方2名に厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

 

　東海北陸厚生局は、中部経済産業局と連携し、地域包括ケアシステムの推進、ヘルスケア産業の創出・活用を図るため、「自治体課題×ヘルスケア産業ガバメントピッチin中部」をオンラインで行いました。
　株式会社官民連携事業研究所の晝田浩一郎氏の司会で、豊橋市、西尾市、蒲郡市、大府市・東浦町（ウェルネスバレー推進協議会）及びいなべ市から、各自治体が抱える様々な課題と、その解決に向けて民間企業に求める提案について説明されました。
　高齢者の引きこもりや見守り、食を通じたヘルスケア、災害時の在宅酸素利用者への対応、介護事業所等の生産性向上に向けた自治体の課題について、参加した民間企業から多くの質問や提案がよせられ活発な議論が行われました。今後は、提案をいただいた民間企業と自治体のマッチングを行い、各地域の地域包括ケアに関連した課題の解決と新たなヘルスケア産業の創出につなげていく予定です。

　東海北陸厚生局では住宅の確保や生活に配慮を要する方々への入居支援及び入居後の生活の安定等に向けたセーフティーネット機能の強化を図るため、中部地方整備局等との共催により、「第10回中部ブロック居住支援に係る勉強会」をオンラインで行いました。
　今回は公益社団法人愛知共同住宅協会の杉本みさ紀氏の司会で、住まいの「貸し手」である不動産事業者（株式会社エイブル）の土方循敬氏と、「借り手」の支援者である居住支援法人（住まいサポートなごや）の柳田智美氏による住宅確保要配慮者への支援についての実例を踏まえたクロストークが行われました。
　高齢者の住宅確保については、孤立死を懸念する貸し手に対して、地域包括支援センター等の地域社会による見守りを案内することによって貸し手の理解が得られたという事例が紹介されました。
　また、障がい者や刑余者などの受け入れについての貸し手の考えや、借り手の状況に応じて関係機関と連携し様々な支援を行う居住支援法人の実情について説明が行われました。

　令和3年9月13日、東海北陸厚生局管内における地域包括ケアシステムの構築を推進する取組の一つとして、東海北陸厚生局管内6県の担当者と認知症施策の推進に係る意見交換会をオンラインで開催しました。
　始めに認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子氏から、認知症施策で悩んでいる市町村に対して県が行う支援の内容やこれからの地域共生の進め方について、続いて認知症介護研究・研修大府センターの山口喜樹氏から、若年性認知症施策のこれまでの取組と就労や社会参加を軸とした本人支援の進め方を内容とする講演をいただきました。
　また事例紹介として静岡県藤枝市健康福祉部地域包括ケア推進課の横山麻衣氏から、認知症本人を軸とする本人発信や地域での共生など先進的な認知症施策で注目される藤枝市の取組を紹介いただきました。
　管内6県の担当者からは、県内の認知症施策の推進に係る市町村支援の現状と課題、今後の取組について説明があり、その中で静岡県から静岡県希望大使 三浦繁雄氏との対談映像の紹介があり、認知症を持つ自らの体験等を通じて、認知症の人本人からの発信による普及啓発活動の重要性やその取組などを紹介いただきました。その後、発表を踏まえて、講師や各県担当者において活発な質疑や意見交換が行われました。

　令和3年7月30日、東海北陸厚生局管内における地域包括ケアシステムの構築を推進する取組の一つとして、東海北陸厚生局管内6県の担当者と在宅医療・介護連携の推進に係る意見交換会をオンラインで開催しました。
　名古屋大学医学部附属病院の水野正明氏からは、ICTを活用した医療と介護の連携強化の取組の重要性、新しい公共としての地域包括ケアの事例の紹介、近未来の医療と介護のあり方などを内容とする基調講演をいただきました。
　東名古屋医師会の村井良則氏からは、在宅医療へのICTツールの導入促進や多職種連携、退院支援・看取りへの取組等の事例紹介をいただきました。
　管内6県の担当者からは、県内の在宅医療・介護連携の推進に係る市町村支援の現状と課題、令和3年度の対応策の説明があり、その後、発表を踏まえて、講師や各県担当者から活発な質疑や意見交換が行われました。

令和3年8月17日、厚生労働大臣の諮問機関である東海北陸地方社会保険医療協議会総会が開催され、保険薬局の指定の取消等について審議しました。
なお、当日は検温、手指消毒の上、三密（密集、密室、密接）を回避する状況で行われました。

　東海北陸厚生局麻薬取締部が名古屋税関と共同捜査を実施していた指定薬物輸入・所持事件についてベトナム人を逮捕・送致しました。
　逮捕・送致にあわせ、麻薬取締部及び名古屋税関は事件内容を報道発表するとともに、押収した証拠品を報道機関向けに公開しました。
　なお、本件指定薬物による検挙は、全国麻薬取締部初の事例です。

東海北陸厚生局麻薬取締部が捜査を実施していた少年3名を大麻取締法違反（共謀所持）で逮捕・送致しました。また、このうち2名については麻薬及び向精神薬取締法違反（所持・施用）の疑いがあり、余罪を追及しています。
逮捕・送致に合わせ、麻薬取締部は事件内容を報道発表するとともに、押収した証拠品を報道機関向けに公開しました。

　令和3年7月5日、東海北陸厚生局管轄区域内における地域包括ケアシステムの構築を推進するため、東海北陸厚生局地域包括ケア推進本部をオンラインで開催しました(一部参集)。
　会議では、今年度の当局における地域包括ケア推進の取組方針や各県事務所の活動状況などの報告がなされました。また、参与である国立研究開発法人国立長寿医療研究センター荒井秀典理事長から「コロナ禍における高齢者のフレイル予防について」と題し、センターでの研究成果を踏まえ、各地で取り組むコロナ禍でのフレイル予防の重要性をご講演いただき、活発な質疑も行われました。

東海北陸厚生局麻薬取締部が名古屋税関中部空港税関支署と共同捜査を実施していた「大麻密輸事件」について、ベトナム国籍の技能実習生を逮捕・送致しました。それに合わせ、名古屋税関にて事件内容を報道発表するとともに、麻薬取締部で押収していた証拠品を報道機関向けに公開しました。

令和3年7月26日、名古屋合同庁舎3号館会議室において、新型コロナウイルス感染症対策をとった上で、名古屋矯正管区及び麻薬取締部における再乱用防止支援事業等について勉強会を開催しました。

　東海北陸厚生局では、福祉行政と住宅行政の緊密な連携の下、住宅の確保や生活に配慮を要する方々への入居支援及び入居後の生活の安定等に向けたセーフーティネット機能の強化を図るため、中部地方整備局等と共催により、「第9回中部ブロック居住支援に係る勉強会」をオンラインで行いました。
　当日は、300名を超える方の参加があり、福祉現場での実践から見えてくる居住支援の必要性や課題、住宅行政・不動産業者との連携の可能性などについて、居住支援の現場で活躍する3名のゲストによるクロストークが行われました。

令和3年6月30日、愛知県立春日井商業高等学校において、新型コロナウイルス感染症対策をとった上で、1・2年生約340名を対象に薬物乱用防止教室を開催しました。

令和3年6月17日、愛知県立一宮起工科高等学校において、新型コロナウイルス感染症対策をとった上で、全校生徒約200名を対象に薬物乱用防止教室を開催しました。

　東海北陸厚生局では、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域における包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しており、そのための自治体の体制づくりを支援しています。
　こうした取組の一つとして令和3年5月20日、東海北陸厚生局管内6県と介護予防などの市町村支援に関する意見交換会を厚生労働省老健局も参加しオンラインで開催しました。
　昨年度、介護予防・日常生活支援総合事業等の充実に向けて老健局職員による支援を受けた富山県射水市と岐阜県関市から支援の内容や改善した取組についての報告があったほか、管内6県の担当者から県内の市町村支援の現状・課題、今後の方策の説明がされました。
　また、老健局からは、老健局が支援を行った全国の市町村の取組及び支援をしてきた中で共通して見えてきた課題等について説明があり、その後これらを踏まえて意見交換を行いました。

令和3年5月11日、国、地方公共団体、医療機関及び民間企業で構成される第11回災害医療部会～南海トラフ地震対策中部圏戦略会議～を開催し、災害医療部会活動報告等について意見交換を行いました。

厚生労働省と都道府県では毎年5月1日から6月30日の間を「不正大麻・けし撲滅運動」の期間としています。麻薬取締部では撲滅運動に先がけ、5月12日名古屋市内に自生する「違法なけし」の抜去を行いました。

令和3年4月13日、弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士等の有識者16名で構成される東海北陸地方年金記録訂正審議会総会が開催されました。
なお、当日は手指消毒の上、三密（密集、密室、密接）を回避する状況で行われました。

ヘルスケアサービスの創出・活用に取り組む中部経済産業局と共同にて、自治体と民間企業の連携を促進することを目的としたWebセミナーを開催しました。
基調講演には、名古屋大学医学部附属病院 先端医療開発部の杉下 明隆 氏を迎え、先端医療を用いて地域包括ケアを推進する取組について御講演いただきました。事例紹介では、自治体から、静岡県袋井市、愛知県瀬戸市、企業からは、（株）アクトス、（株）ベンリーコーポレーション、（株）デザインケアより発表いただきました。

令和3年3月15日(月)に愛知医科大学医学部医学科の学生7名（1年生～5年生）が宮田靖志教授（愛知医科大学医学部地域総合診療医学寄附講座）同行のもと東海北陸厚生局を訪れ、医療や福祉を取り巻く現状や医系技官の業務等について説明を受けました。
なお、今回新型コロナウイルス感染症対策のため、参加者のマスク着用および手指消毒、席の間隔の確保、室内の換気などを行いながら実施しました。
 

令和3年2月16日、厚生労働大臣の諮問機関である東海北陸地方社会保険医療協議会総会が開催され、保険医療機関の指定の取消等について審議しました。
なお、当日は検温、手指消毒の上、三密（密集、密室、密接）を回避する状況で行われました。

令和3年1月21日、愛知県岩倉市立南部中学校において、新型コロナウイルス感染症対策をとった上で、2年生及び教職員約100名を対象に薬物乱用防止教室を開催しました。

令和2年11月30日（月）に第18回東海北陸厚生局地域包括ケア推進本部会議を開催しました。
上半期の活動状況、老人保健健康増進等事業及び県事務所の地域包括ケアに関する取組について報告を行いました。

公益社団法人日本カヌー連盟からの依頼により、令和2年11月14日、15日に兵庫県加古川市、同年11月27日～29日に沖縄県名護市において、新型コロナウイルス感染症対策をとった上で、カヌースプリント日本代表選手、日本代表内定選手及びコーチを対象に薬物乱用防止講習会を開催しました。

令和2年12月4日、麻薬取締部は名古屋税関より規制薬物の密輸事犯の解明への寄与が認められ、外部功労者として感謝状の贈呈を受けました。

「障害者週間」（毎年12月3日～9日）に先立ち、令和2年12月1日に独立行政法人国立病院機構名古屋医療センターと共催で研修会を開催しました。講師は、地元名古屋市ご出身でYouTuber（寺田家TV）として活躍されている寺田ユースケ氏をお招きし、「人生に無駄なことは何ひとつない　～障がい者からサイボーグになる生き方～」をテーマに講演やディスカッションを行いました。東海北陸厚生局や名古屋医療センターの職員をはじめ、名古屋市内の行政機関の幹部職員など、約80名が参加しました。なお、当日は手指消毒の上、三密（密集、密室、密接）を回避するなど、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じた上で開催しました。

令和2年11月10日から同月26日にかけて、東海北陸厚生局管内6県で年金委員・健康保険委員大会が開催され、多年にわたり社会保険事業の推進に貢献された年金委員の方々8名に厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。
 

令和2年11月9日に、東海北陸管内6県と認知症施策推進に係る意見交換会を開催しました。（Web開催）認知症介護研究・研修東京センター副センター長 永田 久美子 氏より「認知症の本人の視点に立った施策推進のポイントと実際」、愛知県若年性認知症総合支援センター室長 山口 喜樹 氏より「若年性認知症に係る支援の状況について」の講演、東海北陸厚生局より「管内6県における認知症施策の動向等について」の報告、三重県伊勢市より「チームオレンジの取り組みについて」の説明がありました。また、管内6県から取組状況の報告があり、これらを踏まえ意見交換が行われました。

令和2年11月20日、大垣市立星和中学校において、新型コロナウイルス感染症対策をとった上で、3年生及び教職員約190名を対象に薬物乱用防止教室を開催しました。

令和2年10月13日、保険者等を代表する支払側委員、医師・歯科医師・薬剤師を代表する診療側委員及び公益を代表する公益委員の三者で構成される東海北陸地方社会保険医療協議会総会が開催されました。
なお、当日は手指消毒の上、三密（密集、密室、密接）を回避する状況で行われました。

令和2年11月12日、愛知県立豊田南高等学校において、新型コロナウイルス感染症対策をとった上で、1年生及び教職員約340名を対象に薬物乱用防止教室を開催しました。

令和2年11月11日、麻薬生産者協会の代表者が来訪され、新型コロナウイルス感染防止対策をとった上で、定期的に行っている意見交換会を実施しました。