フォトレポート

 令和4年12月8日・15日に医療機関の安全管理者等を対象に医療の安全性の向上を図ることを目的として、医療安全に関するワークショップを開催しました。
 12月8日は講演プログラムとしてWeb開催し、約400名の医療関係者にご参加いただきました。
 第一部は「医療に品質を。」医療に品質管理の考え方を導入し、問題解決手法を用いて、実際に医療現場での課題に対し検討した事例を各講師からご教示いただきました。
 第二部は、医療安全支援センターや医療事故情報等収集事業に寄せられる事例から安全の取り組みについて、そして安全文化の解釈と醸成についてご講演いただきました。
 12月15日は討議プログラムとして、河野龍太郎先生から行動心理学の分析手法を用いたImSAFER分析について学び、午後にはWeb方式でのグループワークとして4~5人のグループで意見交換を進めながら事例分析を実施しました。
 両日ともセミナー時間は7時間程度となり内容が濃く、受講者のアンケートでも大変勉強になった、自院の取り組みの参考にしたいと、ご感想をいただきました。
 なお、12月8日の講演の一部のプログラムについては、当局Youtubeにて、令和5年3月31日までの期間限定で配信しております。
(配信会場は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に留意して実施しました。)

 令和4年12月7日、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の更なる取組の推進を図るため、一体的実施の関係機関である東海北陸厚生局管内3機関(県後期高齢者医療・介護保険担当部局、後期高齢者医療広域連合、国民健康保険団体連合会)の担当者に参加いただき、情報共有及び意見交換を目的とした意見交換会をオンラインにて開催しました。
 意見交換会の事例発表では、静岡県小山町主任保健師の岩田慈史氏及び愛知県小牧市主査の小川真波氏より、一体的実施に係る庁内連携、医療関係団体等との連携、ハイリスクアプローチ及びポピュレーションアプローチの工夫点等を発表していただきました。
 また、機関ごとに実施したグループワークでは、はじめに各県における一体的実施の推進に向けた市町村支援の取組や進捗状況の情報共有を行い、その後、情報共有された内容や他県の取組等について、活発な意見交換が行われました。
 
※高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施とは、後期高齢者の医療保険者である後期高齢者医療広域連合と市町村が協力して、後期高齢者の健康維持・フレイル予防に努める取組。

 東海北陸厚生局では、住宅の確保や生活に配慮を要する方々への入居支援及び入居後の生活の安定等に向けたセーフティーネット機能の強化を図るため、中部地方整備局等との共催により、第12回中部ブロック居住支援に係る勉強会をオンラインで行いました。
 今回の勉強会では、令和元年度に居住支援協議会を設立した愛知県岡崎市より、都市基盤部住宅計画課の原田晶氏、福祉部ふくし相談課の加藤壮紀氏に参加いただき、公益社団法人愛知共同住宅協会の杉本みさ紀氏の司会で、岡崎市の事例を基に居住支援体制構築の始め方・進め方について、クロストークが行われました。
 庁内連携体制の構築や、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進及び居住の安定を図ることを目的として令和3年度に新設された制度「住まいサポートおかざき」の立ち上げといった取組状況が紹介され、自治体職員等の参加者から、日頃居住支援で悩まれている相談者の状況を踏まえた支援方法について多くの質問が寄せられ、活発な質疑応答の場となりました。

 2025年には団塊の世代が75歳を迎え、地域において高度急性期から在宅まで、効果的かつ効率的に医療を提供する体制を整備するため、特定行為研修修了看護師(医師等の指示の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助を行う看護師)を養成する必要があります。特定行為研修や特定行為実践を円滑に導入・実施するためには、看護管理者等のご理解やご支援が必要です。
 そこで、今回の説明会は、今年3月に開催しました説明会の第2弾、アドバンス編として、特定行為研修を円滑に実施するための具体的な方法や特定行為研修を修了した看護師が活躍できるための看護管理者等による支援をご紹介することを目的とし、令和4年9月7日にWeb開催しました。約80名の看護管理者等や看護師特定行為研修関係者にご参加頂きました。
 今年度の説明会では、特定行為研修制度の概要説明の後、2名の看護管理者等より、特定行為実践の実際や特定行為研修の導入から具体的な研修方法等をご講演頂き、その後、質疑応答を行いました。看護管理者から多くの質問が寄せられ、活発な質疑応答の場となりました。
 今年3月に開催しました説明会については、こちら(
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/photo/iji20211209_00002.html)をご参照ください。

 東海北陸厚生局では住宅の確保や生活に配慮を要する方々への入居支援及び入居後の生活の安定等に向けたセーフティーネット機能の強化を図るため、中部地方整備局等との共催により、「第10回中部ブロック居住支援に係る勉強会」をオンラインで行いました。
 今回は公益社団法人愛知共同住宅協会の杉本みさ紀氏の司会で、住まいの「貸し手」である不動産事業者(株式会社エイブル)の土方循敬氏と、「借り手」の支援者である居住支援法人(住まいサポートなごや)の柳田智美氏による住宅確保要配慮者への支援についての実例を踏まえたクロストークが行われました。
 高齢者の住宅確保については、孤立死を懸念する貸し手に対して、地域包括支援センター等の地域社会による見守りを案内することによって貸し手の理解が得られたという事例が紹介されました。
 また、障がい者や刑余者などの受け入れについての貸し手の考えや、借り手の状況に応じて関係機関と連携し様々な支援を行う居住支援法人の実情について説明が行われました。

 令和3年9月13日、東海北陸厚生局管内における地域包括ケアシステムの構築を推進する取組の一つとして、東海北陸厚生局管内6県の担当者と認知症施策の推進に係る意見交換会をオンラインで開催しました。
 始めに認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子氏から、認知症施策で悩んでいる市町村に対して県が行う支援の内容やこれからの地域共生の進め方について、続いて認知症介護研究・研修大府センターの山口喜樹氏から、若年性認知症施策のこれまでの取組と就労や社会参加を軸とした本人支援の進め方を内容とする講演をいただきました。
 また事例紹介として静岡県藤枝市健康福祉部地域包括ケア推進課の横山麻衣氏から、認知症本人を軸とする本人発信や地域での共生など先進的な認知症施策で注目される藤枝市の取組を紹介いただきました。
 管内6県の担当者からは、県内の認知症施策の推進に係る市町村支援の現状と課題、今後の取組について説明があり、その中で静岡県から静岡県希望大使 三浦繁雄氏との対談映像の紹介があり、認知症を持つ自らの体験等を通じて、認知症の人本人からの発信による普及啓発活動の重要性やその取組などを紹介いただきました。その後、発表を踏まえて、講師や各県担当者において活発な質疑や意見交換が行われました。

 令和2年9月3日(木)に名古屋大学大学院医学系研究科ヤング・リーダーズ・プログラムで7か国9名の留学生が東海北陸厚生局を訪れ、医事課、医療課、麻薬取締部よりそれぞれ厚生労働省の業務、保険診療、麻薬取締に関する講義を受けました。
 ヤング・リーダーズ・プログラムとは、平成12年から文部科学省により実施されている留学生施策です。名古屋大学では発展途上国の保健行政分野における中央政府の将来の政策リーダーに、1年間のプログラムを実施しています。そのプログラムのひとつとして、東海北陸厚生局で講義が行われました。
 なお、今回COVID-19対策のため、参加者のマスク着用および手指消毒、席の間隔の確保、室内の換気などを行いながら実施しました。
 On September 3rd, 2020, 9 Young Leaders' Program (YLP) participants from 7 countries visited Tokai-Hokuriku Regional Bureaus of Health and Welfare (THRBHW). They received lectures about duties of Ministry of Health, Labour and Welfare; medical insurance system and narcotic control from Medical Professions Division, Medical Economics Division and Narcotics Control Department of THRBHW.
 YLP is one of the foreign-student policy implemented by Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology since 2000. Nagoya University Graduate School of Medicine has provided one-year course for young future leaders of central governments. One of their programs is to learn health policy and health administration, which was provided by THRBHW.
 To prevent COVID-19, we carried out the activities while wearing masks and sanitizing hands of the participants, keeping seat spacing and ventilating the room.

令和元年9月9日(月)に名古屋大学大学院医学系研究科ヤング・リーダーズ・プログラムで7か国11名の留学生が東海北陸厚生局を訪れ、医事課、医療課、麻薬取締部よりそれぞれ厚生労働省の業務、保険診療、麻薬取締に関する講義を受けました。また、金井要局長を交えて世界や日本の保健行政に関する積極的な意見交換を行いました。
ヤング・リーダーズ・プログラムとは、平成12年から文部科学省により実施されている留学生施策です。名古屋大学では発展途上国の保健行政分野における中央政府の将来の政策リーダーに、1年間のプログラムを実施しています。そのプログラムのひとつとして、東海北陸厚生局で講義が行われました。
On September 9th, 2019, 11 Young Leaders' Program (YLP) participants from 7 countries visited Tokai-Hokuriku Regional Bureaus of Health and Welfare (THRBHW). They received lectures about duties of Ministry of Health, Labour and Welfare; medical insurance system and narcotic control from Medical Professions Division, Medical Economics Division and Narcotics Control Department of THRBHW. In addition, they discussed views of health administration of the world and Japan with the Dr. Kaname Kanai, Director General (DG) of THRBHW.
YLP is one of the foreign-student policy implemented by Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology since 2000. Nagoya University Graduate School of Medicine has provided one-year course for young future leaders of central governments. One of their programs is to learn health policy and health administration, which was provided by THRBHW.