令和7年度　インセンティブ交付金の指標分析ツールを活用した自治体セミナー及び東海北陸厚生局管内6県意見交換会を開催しました。

　地域包括ケアシステム推進の取組の一環として、令和7年7月15日に、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金（以下、「インセンティブ交付金」という。）^※をテーマとしたセミナー及び意見交換会を開催しました。第1部のセミナーは、主に市町村職員を対象とした内容で、約180名の参加がありました。第2部は管内6県の職員を対象とし、情報提供及び意見交換会を実施しました。
 
　第1部では、厚生労働省老健局介護保険計画課の吉原専門官からインセンティブ交付金の評価指標の概要について説明いただいた後、国立保健医療科学院の大夛賀上席主任研究官から、インセンティブ交付金評価指標を用いた分析、活用方法、令和8年度の調査に向けた準備について講義と演習を行っていただきました。
　また、先進事例として、令和6年度インセンティブ交付金評価結果において全国1位となった石川県小松市の長寿介護課　角地主幹から、保険者機能強化へ向けた取組のポイント等を発表いただきました。
　参加者からは、インセンティブ交付金の評価についての理解が深まり、分析方法が確認できた、業務を進める上で参考となった等の感想が寄せられました。
 
　第2部では、大夛賀上席主任研究官から、各県のインセンティブ交付金評価指標の分析を基に、県が行う市町村支援の方向性や県庁内における連携の重要性について講義と助言をいただき、各県における今後の取組や疑問等について意見交換を行いました。
（資料等に関しては、関連リンクのURLをご参照ください。）
 
※保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金（インセンティブ交付金）とは、市区町村や都道府県による高齢者の自立支援・重度化防止等に関する取組や介護予防・健康づくり等に資する取組の達成状況に応じて交付される交付金制度。それぞれ平成30年度と令和2年度に創設。