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- 中部地方整備局、北陸地方整備局、中部地方更生保護委員会及び名古屋矯正管区と、令和5年度第2回中部ブロック居住支援勉強会を共催しました。
2024年2月13日
中部地方整備局、北陸地方整備局、中部地方更生保護委員会及び名古屋矯正管区と、令和5年度第2回中部ブロック居住支援勉強会を共催しました。
東海北陸厚生局では、住宅の確保や生活に配慮を要する方々への入居支援及び入居後の生活の安定等に向けたセーフティーネット機能の強化を図るため、中部地方整備局等と、令和5年度第2回中部ブロック居住支援勉強会をウィンクあいちにて共催しました。
はじめに、広島県土木建築局住宅課参事の益永英治氏、主任の園田真由氏、廿日市市建設部住宅政策課課長補佐兼住宅企画係長の大江芳貴氏及び廿日市市社会福祉協議会(はつかいち生活支援センター)主任の宮本貴昭氏より、県と市の連携による市居住支援協議会の設立について、それぞれのお立場からご講演いただきました。次に、県立広島大学保健福祉学部保健福祉学科人間福祉学コース講師の吉田倫子氏をファシリテーターとしてお迎えし、市町村単位での居住支援協議会を設立するための機運の醸成、意思決定、各機関の連携などのプロセスについて、講演者とのクロストークが行われ、その後、参加者との活発な質疑応答がなされました。
はじめに、広島県土木建築局住宅課参事の益永英治氏、主任の園田真由氏、廿日市市建設部住宅政策課課長補佐兼住宅企画係長の大江芳貴氏及び廿日市市社会福祉協議会(はつかいち生活支援センター)主任の宮本貴昭氏より、県と市の連携による市居住支援協議会の設立について、それぞれのお立場からご講演いただきました。次に、県立広島大学保健福祉学部保健福祉学科人間福祉学コース講師の吉田倫子氏をファシリテーターとしてお迎えし、市町村単位での居住支援協議会を設立するための機運の醸成、意思決定、各機関の連携などのプロセスについて、講演者とのクロストークが行われ、その後、参加者との活発な質疑応答がなされました。
お問い合わせ
地域包括ケア推進課
〒461-0011 愛知県名古屋市東区白壁1-15-1 名古屋合同庁舎第3号館3階
電話番号:052-959-2847
ファックス:052-959-2848