令和6年度　介護予防・日常生活支援総合事業、生活支援体制整備事業等の推進に係る東海北陸管内6県意見交換会を開催しました。

　令和6年6月20日、介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備等をテーマとし、東海北陸厚生局管内6県の担当者とオンラインで意見交換会を実施しました。
　厚生労働省の介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会に参加された奈良県生駒市の田中特命監から、検討会の中間整理の内容を踏まえ、総合事業を充実していくための方策、事業間の連動、庁内連携の推進等についてご講演いただきました。また、昨年度、地域づくり加速化事業に参加された奈良県地域包括支援課の村上智美氏から、県として市町村支援を行う際の姿勢や分析の視点を持ちながら関わることの大切さ等についてご発表いただきました。
　その後、管内6県の担当者から、県の取り組み、課題及び令和6年度事業内容について説明があり、また、能登半島地震に伴い発生した課題についても共有し、日頃の業務での疑問点等について意見交換を行いました。
 
※地域づくり加速化事業とは、団塊世代が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、（1）有識者による市町村向け研修（2）課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行い、市町村の地域づくり促進を図る事業。