令和6年度　認知症施策の推進に係る東海北陸管内6県意見交換会を開催しました。

　令和6年9月3日、地域包括ケアシステムの構築を推進する取組の一つとして、認知症施策をテーマに、東海北陸厚生局管内6県の担当者とオンラインで意見交換会を実施しました。
　当局から認知症基本法施行を踏まえた国の認知症施策の動向及び、管内6県における認知症施策の動向等について情報提供を行うとともに、認知症介護研究・研修東京センター長　粟田主一先生から提供いただいた資料「認知症基本法と自治体における今後の認知症施策の在り方」について紹介をしました。
　また、管内6県の担当者からは、認知症施策の推進に係る市町村支援の現状と課題、令和6年度に重点的に取り組むこと等発表していただきました。その後の意見交換では、県が策定する認知症の基本計画の進捗状況や本人の意向を反映させるための支援の在り方、県が市町村支援を取り組む上での課題等について意見を交わしました。