令和5年度　介護予防・総合事業、生活支援体制整備等の推進に係る東海北陸管内6県意見交換会を開催しました。

　令和5年5月26日、地域包括ケアシステムの構築を推進する取組の一つとして、東海北陸厚生局管内6県の介護予防・日常生活支援総合事業及び生活支援体制整備担当者とオンラインで意見交換会を実施しました。
　講演として、昨年度まで厚生労働省老健局で地域づくり加速化事業を牽引されてきた、奈良県生駒市特命監の田中明美氏に参加していただき、介護予防・日常生活支援総合事業に関して県が市町村を支援する際のポイントについて講演いただきました。
　自治体の事例発表として、昨年度、伴走的支援を受けた岐阜県関市から、総合事業における介護予防のしくみの見直しに取り組んだ内容について、また、生活支援体制整備を先進的に推進している静岡県藤枝市から、住民の意見を重視して取り組んだ地域づくりについて発表がありました。
　その後、管内6県の担当者からは、県の取組、課題及び令和5年度の事業内容について説明があり、他県の取組への質疑や市町村支援へ向けた意見交換を行いました。
 
※地域づくり加速化事業とは、団塊世代が全員75歳以上を迎える2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を図るため、市町村の地域づくり促進のため有識者等による総合事業の実施に課題を抱える市町村への伴走的支援の実施等を行う事業。