中部地方整備局、北陸地方整備局、中部地方更生保護委員会及び名古屋矯正管区と共同で、第11回中部ブロック居住支援に係る勉強会を開催しました。

　東海北陸厚生局では、住宅の確保や生活に配慮を要する方々への入居支援及び入居後の生活の安定等に向けたセーフティーネット機能の強化を図るため、中部地方整備局等との共催により、第11回中部ブロック居住支援に係る勉強会をオンラインで行いました。
　今回の勉強会では、はじめに各局及び委員会より居住支援の趣旨・制度説明を行い、関連制度の背景や基本を確認しました。その後、大牟田市居住支援協議会（居住支援法人：NPO法人大牟田ライフサポートセンター）事務局長の牧嶋誠吾氏より「福祉と住宅の連携による居住支援のプロセスと実践～全世代型地域包括ケアシステムの構築と居住支援の必要性を考える～」というテーマで、そもそも居住支援とは何か、なぜ必要なのか、どのようなことができるようになるのかといった居住支援の基本についてご講演をいただきました。講演後の質疑応答では、自治体職員等の参加者から、日頃居住支援で悩まれている質問が多く寄せられ、活発な質疑応答の場となりました。