令和7年度　在宅医療・介護連携の推進に係る自治体セミナー及び東海北陸厚生局管内6県意見交換会を開催しました。

　地域包括ケアシステム推進の取組の一環として、令和7年9月26日に、在宅医療・介護連携の推進をテーマとした管内の自治体職員向けセミナー及び意見交換会をオンラインにて開催しました。第1部の自治体セミナーは、主に市町村職員を対象とした内容で、約160名の参加がありました。第2部は東海北陸厚生局管内6県の職員を対象とし、意見交換会を実施しました。
　第1部では、厚生労働省老健局老人保健課の新宅正成課長補佐から、在宅医療と介護に関する現状と今後の予測や在宅医療・介護連携推進事業（※1）の概要、自治体が事業へ取り組む際の留意点について説明いただきました。その後、ツツイグループ 顧問兼コンプライアンス室 室長の松川竜也氏から、在宅医療・介護連携推進事業における国保データベース（KDB）システム（以下「KDBシステム」という。）（※2）を活用した課題抽出の方法や課題解決に向けた取組についてご講演いただきました。参加者からは、在宅医療・介護連携推進事業の概要や必要性を再認識することができた、KDBシステムを活用した課題抽出の方法について理解することができた、今後の取組を検討する際にKDBシステムを活用したい等の感想が寄せられました。
　第2部では、東海北陸厚生局管内6県の担当者から取組状況についての説明後、各県が抱えている課題について意見交換・情報共有を行いました。
(資料等につきましては、関連リンクのURLをご参照ください。)
 
※1：在宅医療・介護連携推進事業とは、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の実情に応じた、切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築を推進する事業です。
※2：「国保データベース（KDB）システム」とは、国保連合会が保有する健診・保健指導、医療、介護の情報を活用し、統計情報や個人の健康に関するデータを作成することができるシステムです。