令和7年度　認知症施策の推進に係る自治体セミナー及び東海北陸厚生局管内6県意見交換会を開催しました。

　地域包括ケアシステム推進の取組の一環として、令和7年11月17日に、認知症施策の推進をテーマとした管内の自治体職員向けセミナー及び意見交換会をオンラインにて開催しました。第1部の自治体セミナーは、主に市町村職員を対象とした内容で、約190名の参加がありました。第2部は東海北陸厚生局管内6県の職員を対象とし、意見交換会を実施しました。
　第1部では、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課 礒部祐亮係長から、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」及び「認知症施策推進基本計画」の概要や新しい認知症観（※1）に基づいた認知症施策の推進について説明いただきました。その後、和歌山県御坊市 総務部危機管理課 課長補佐の谷口泰之氏から、本人視点に基づいた認知症施策について、御坊市での具体例を交えてご講演いただきました。また、石川県津幡町 健康福祉部福祉課 地域包括支援センター 相談支援係長の亀本美紀代氏から、昨年度参加した地域づくり加速化事業（※2）での成果やその後の取組について、医療法人静光園 白川病院 地域医療連携室 室長の猿渡進平氏から、福岡県大牟田市での実践を通じた認知症になってからも自分らしく暮らせるまちづくりの取組について事例発表を行っていただきました。参加者からは、国の認知症施策に関する法整備の考え方と自治体が実施すべき認知症施策の方向性を理解することができた、本人視点の施策を実現するためには行政側の意識改革を進める必要があることに気づかされた、本人・関係者・地域住民といった多様な主体を巻き込んで話し合いながら認知症に関する取組を推進していきたい等の感想が寄せられました。
　第2部では、東海北陸厚生局管内6県の担当者から取組状況についての説明後、各県の認知症施策の現状と課題について意見交換・情報共有を行いました。
　(資料等につきましては、関連リンクのURLをご参照ください。)
 
※1：新しい認知症観とは、認知症になってからも一人一人が個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら希望をもって自分らしく暮らし続けることができるという考え方です。
※2：地域づくり加速化事業とは、地域包括ケアシステムの構築を図るため、（1）課題を抱える市町村への伴走的支援の実施、（2）有識者による市町村向け研修等を行い、市町村の地域づくり推進を図る事業です。