令和7年度　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る東海北陸厚生局管内意見交換会を開催しました。

　地域包括ケアシステム推進の取組の一環として、令和8年2月2日、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施（※）をテーマに、管内の自治体職員や後期高齢者医療広域連合、国民健康保険団体連合会の職員などを対象とした意見交換会をオンラインにて開催し、約280名の方々にご参加いただきました。
　はじめに、朝日大学 保健医療学部看護学科 准教授の中村廣隆氏から、「一体的実施における共通認識の形成方法とその効果」についてご講演いただき、本事業を推進する際の目標設定方法や事業評価の考え方についてお話しいただきました。
　続いて、管内の好事例として、三重県伊賀市 地域包括支援センター 保健師の山田順恵氏、富山県南砺市 地域包括医療ケア部健康課 副主幹の山下康代氏から、各市の取組事例をご発表いただきました。
　事例発表後の意見交換では、参加者から寄せられた質問を交え、登壇者と参加者が意見を交わしました。参加者からは、可視化したデータを共有することで関係者との共通認識を形成し、その上で同じ理解に基づいて目標を設定することの重要性を理解できた、国民健康保険団体連合会とのデータ分析に関する連携や歯科医師会・歯科衛生士会など関係団体と共同の取組が参考になった、住民自治組織と連携して住民の自主性に働きかける取組の展開方法が参考になった等の感想が寄せられました。
 
※：高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施とは、高齢者の健康維持を目的として行われる保健事業です。国民健康保険による保健事業・後期高齢者医療制度による保健事業・介護保険による介護予防事業の垣根を越えて、高齢者の継続的な保健事業を実施します。