令和8年度　在宅医療・介護連携の推進に係る自治体セミナー及び東海北陸厚生局管内6県意見交換会を開催しました。

　地域包括ケアシステム推進の取組の一環として、令和8年9月14日に、在宅医療・介護連携の推進をテーマとした管内の自治体職員を対象としたセミナー及び意見交換会をオンラインにて開催しました。第1部の自治体セミナーは、主に市町村職員を対象とした内容で、約150名の参加がありました。第2部は東海北陸厚生局管内6県の職員を対象とし、意見交換会を実施しました。
　第1部では、国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部上席主任研究官の大夛賀政昭先生より「在宅医療・介護連携推進事業（※）の継続的な改善へ向けて～ 目指すべき姿の具体化とPDCA を回すために～」と題し、在宅医療・介護連携推進事業におけるアウトカム評価の視点や、データに基づく地域診断の手法、多職種協働による地域課題への対応及びPDCAサイクルを活用した事業マネジメントについて、ご講義いただきました。また、各市町村のデータを活用した演習も行いました。参加者からは、小さなPDCAサイクルを回す話が参考になった、4つの場面の現状・評価をどう見ればいいかの参考になった、在宅医療の4つの場面の具体的なイメージがつき、共通課題について認識することができた等の感想が寄せられました。
　第2部では、東海北陸厚生局管内6県の担当者から取組状況についての説明後、各県が抱える課題について意見交換・情報共有を行いました。
(資料等につきましては、関連リンクのURLをご参照ください。)
 
※「在宅医療・介護連携推進事業」とは、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の実情に応じた、切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築を推進する事業です。