更新日:2024年1月9日
健康福祉課
業務
- 地方厚生局に委任された補助金の交付等に関する業務
補助金等の種類
結核医療費国庫負担(補助)金、原爆被爆者健康診断費交付金、原爆被爆者手当交付金、原爆被爆者葬祭料交付金、保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金、保健衛生施設等災害復旧費国庫補助金、児童扶養手当給付費国庫負担金、特別児童扶養手当事務取扱交付金、特別障害者手当等給付費国庫負担金、婦人保護費国庫負担(補助)金、児童入所施設措置費等国庫負担金、子どものための教育・保育給付交付金、子どものための教育・保育給付費補助金、子育てのための施設等利用給付交付金、子ども・子育て支援交付金、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金、就学前教育・保育施設整備交付金、子ども・子育て支援施設整備交付金、児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金
地方厚生局において所管する養成施設の種類
あん摩マッサージ指圧師、管理栄養士、栄養士、社会福祉士、介護福祉士
- 三種病原体等の所持又は輸入の届出等に関する業務
- 民生委員・児童委員及び主任児童委員の委嘱(指名)、解嘱(解除)及び表彰に関する業務
- 財産処分(厚生労働省所管一般会計補助金)について
- 児童扶養手当の支給事務に関する道及び市町村の指導(技術的助言)
- 障害者総合支援法による都道府県の事務の指導(技術的助言)
- 障害福祉サービス事業者等に対する指導
- エネルギーの使用の合理化に関する法律及び地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく各種報告の受付等に関する業務
- 経営力向上計画に関する業務
等
事務・権限等の移譲について
地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、国から地方公共団体への事務・権限等を委譲することを目的とする法律(地方分権一括法)が施行されました。
それに伴い、北海道厚生局が行っていた一部の業務は北海道に移譲されました。
問い合わせ
ご不明な点などのお問い合わせは、下記までお願いします。
健康福祉部健康福祉課
- 〒060-0808
- 北海道札幌市北区北8条西2丁目1番1号 札幌第1合同庁舎8階
- 電話番号
- 011-709-2311(内線3921)
- ファックス
- 011-709-2703