柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出

〈お知らせ〉
1．施術管理者要件について
　柔道整復療養費の受領委任の取扱いを管理する「施術管理者」になるための要件について、平成30年4月から柔道整復師の資格取得後の「実務経験」と「研修の受講」が要件に加わりました。
　実務経験の期間については、原則三年ですが、令和3年度までは一年以上とし、令和4～5年度は二年以上（うち、保険医療機関で従事した期間は一年まで）、その実施状況を踏まえつつ、令和6年度以降は三年以上（うち、保険医療機関で従事した期間は二年まで）必要となります。

【令和6年4月1日追記】
　「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成22年5月24日付け保発0524第2号厚生労働省保険局長通知）及び「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」（平成30年1月16日付け保発0116第2号）の一部が改正されました。令和6年4月以降については、「施術管理者」になるための要件として「実務経験」が三年以上（うち、保険医療機関で従事した期間は二年まで）必要となります。

• 「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（令和6年2月21日付け保発0221第3号）（PDF：147KB）
• 「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」の一部改正について（令和6年2月21日付け保発0221第2号）（PDF：127KB）
• 柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について（令和6年2月21日事務連絡）（PDF：143KB）

2．「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について
　令和6年12月2日に現行の健康保険証の発行が終了することに当たっては、受領委任の施術所において、引き続き、患者の資格情報のみを確認できるオンライン資格確認の仕組み（資格確認限定型：簡素な資格確認の仕組み）を導入する必要があるため、「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成22年5月24日付け保発0524第2号厚生労働省保険局長通知）の一部が改正されました。
　　令和6年4月1日から別紙1が、令和6年12月2日から別紙2が適用されますのでご確認ください。

• 「柔道整復師の施術に係る療養費について」の一部改正について（令和6年2月9日付け保発0209第1号）（PDF：174KB）

3．オンライン資格確認の運用開始について
　令和6年4月から、受領委任払いを行う柔道整復師の施術所等におけるオンライン資格確認（資格確認限定型）の運用が開始される予定です。
　　施術所等向け総合ポータルサイトが開設されましたので、詳細はポータルサイトにてご確認ください。

• 施術所等向け総合ポータルサイト

　＜ポータルサイトに関する問い合わせ先＞
　オンライン資格確認等コールセンター　0800-080-4583（通話料無料）
　対応時間：月曜日～金曜日（祝日を除く）8：00～18：00
　　　　　　土曜日（祝日を除く）　8：00～16：00

4．明細書交付の義務化について（令和4年10月1日から）
　 施術内容の透明化や患者への情報提供を推進するとともに、業界の健全な発展を図る観点から、明細書の患者への交付を義務化するため、「柔道整復師の施術に係る療養費について」（平成22年5月24日付け保発0524第2号厚生労働省保険局長通知）ほか関係通知が改正されました。

　 明細書を無償で交付する施術所については、明細書を無償で交付する旨を施術所内に掲示し、無償で患者に交付した場合は明細書発行体制加算を算定することができますが、明細書発行体制加算を算定しようとする施術管理者は、算定する月の前月末日（※）までに「明細書無償交付の実施施術所に係る届出書（別紙様式3）」 （Word：19KB）  （PDF：48KB） を当局に届出する必要があります。
　 （※）令和4年10月施術分から明細書発行体制加算の算定を希望する場合、令和4年9月30日（必着）までに提出してください。

【令和4年9月13日追記】　
　明細書交付の義務化対象施術所であるか義務化対象外施術所であるかに関わらず、全ての患者に明細書を無償交付するのであれば、明細書発行体制加算を算定しない施術所であっても、「明細書無償交付の実施施術所に係る届出書（別紙様式3）」 （Word：19KB）  （PDF：48KB）の届出が必要です。

　詳細は厚生労働省ホームページに掲載しております関係通知（令和4年5月27日の通知です。）をご確認ください。
　また、当該通知に係る疑義解釈の事務連絡（令和4年5月27日及び同年8月30日の事務連絡です。）も発出されておりますので、併せてご確認ください。