柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出

　柔道整復療養費の受領委任の取扱いを管理する「施術管理者」になるための要件について、平成30年4月から新たに、柔道整復師の資格取得後の「実務経験」と「研修の受講」が要件に加わりました（※【お知らせ】柔道整復師の資格を取得される皆さま、関係の皆さまへ（PDF：496KB））。
　このため、受領委任の申出の際には、これまで必要としていた書類に加え、「実務経験期間証明書の写し」及び「施術管理者研修修了証の写し」の提出が必要になります。

以下の方について、それぞれ特例が設けられています。

（令和3年度の特例）
　以下の要件を全て満たした上で、令和3年5月末日までに、受領委任を取扱う施術管理者の届出又は申出を行った者
　・平成29 年4月中で学校教育法に基づく大学又は修業年限が4年である専門学校に入学し、令和3年3月中で卒業した者
　・令和3年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した者
→　申出時に、「実務研修期間証明書の写し」及び「施術管理者研修修了証の写し」の提出に代えて、「確約書（令和3年度特例対象者）」の提出
　により、受領委任の申出を行うことができます。
　　また、届出又は申出の際、大学又は専門学校の卒業証明書の写し等入学及び卒業が確認できる書類の添付が必要となります。
　　なお、「実務研修期間証明書の写し」及び「施術管理者研修修了証の写し」は、令和4年3月末日までに提出が必要です。

　関係通知：柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件の特例について（令和3年2月10日）（PDF：36KB）