柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出

　柔道整復療養費の受領委任の取扱いを管理する「施術管理者」になるための要件について、平成30年4月から新たに、柔道整復師の資格取得後の「実務経験」と「研修の受講」が要件に加わりました（※【お知らせ】柔道整復師の資格を取得される皆さま、関係の皆さまへ（PDF：496KB））。
　このため、受領委任の申出の際には、これまで必要としていた書類に加え、「実務経験期間証明書の写し」及び「施術管理者研修修了証の写し」の提出が必要になります。

◯平成30年度及び平成31年度においては、以下の方について、それぞれ特例が設けられています。

（平成30年度の特例）
・　平成30年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、平成30年5月末までに受領委任を行う施術管理者の申出を行った者（特例対象者）については、「実務研修期間証明書の写し」及び「施術管理者研修修了証の写し」の提出が必要となります。申出時にこれらの書類の提出ができない場合は、「実務研修期間証明書の写し」及び「施術管理者研修修了証の写し」に代えて、「確約書（特例対象者）」（申出を行った日から1年以内に「実務研修期間証明書の写し」及び「施術管理者研修修了証の写し」を提出すること等を確約する）の提出が必要です。

・　平成30年度において、新たに施術管理者となるための実務経験要件を満たしており、施術管理者として、受領委任を取り扱う施術管理者の申出を行った者（施術管理者研修特例対象者）については、申出時に「施術管理者研修修了証の写し」の提出ができない場合は、当該研修修了証の写しに代えて、「確約書（平成30年度における施術管理者研修特例対象者）」（申出を行った日から1年以内に「施術管理者研修修了証の写し」を提出すること等を確約する）の提出が必要です。

※平成30年9月30日までに申出を行った方の、申出から1年以内に提出することとなっていた施術管理者研修修了証の写し等については、提出期限が平成31年（2019年）9月30日までに変更されました。

（平成31年度の特例）
・　平成31年3月の国家試験で柔道整復師の資格を取得した後、平成31年（2019年）5月末までに受領委任を行う施術管理者の申出を行った者（特例対象者）については、「実務研修期間証明書の写し」及び「施術管理者研修修了証の写し」の提出が必要となります。申出時にこれらの書類の提出ができない場合は、「実務研修期間証明書の写し」及び「施術管理者研修修了証の写し」に代えて、「確約書（特例対象者）」（申出を行った日から平成32年（2020年）3月末日までに「実務研修期間証明書の写し」及び「施術管理者研修修了証の写し」を提出すること等を確約する）の提出が必要です。

※　詳しくは、以下「お知らせ」にある通知を参照ください。