特定行為に係る看護師の研修制度について

　さらなる在宅医療等の推進を図っていくためには、個別に熟練した看護師のみでは足りず、医師又は歯科医師の判断を待たずに、手順書により、一定の診療の補助（例えば脱水時の点滴（脱水の程度の判断と輸液による補正）など）を行う看護師を養成し、確保していく必要があります。 このため、その行為を特定し、手順書により実施する場合の研修制度を創設し、その内容を標準化することにより、今後の在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成していくことが、本制度創設の目的です。
　特定行為研修を修了した看護師は、医師・歯科医師があらかじめ作成した手順書（指示）によって、患者へタイムリーに特定行為を実施することができるようになります。
　特定行為研修に関する詳細につきましては、厚生労働省ホームページ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html）をご覧ください。

・ 保健師助産師看護師法
・ 【省令】保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令［246KB］
・ 【通知】保健師助産師看護師法第三十七条の二第二項第一号に規定する特定行為及び同項第四号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について［490KB］
・ 【事務連絡】 看護師の特定行為研修における「皮膚損傷に係る薬剤投与関連」の取扱いについて（周知）［100KB］

　✅8月の医道審議会での審査をお考えの方
     申請書一式（案）は遅くとも4月30日までに近畿厚生局健康福祉部医事課に提出願います。

 
   ✅2月の医道審議会での審査をお考えの方
     申請書一式（案）は遅くとも10月31日までに近畿厚生局健康福祉部医事課に提出願います。
     （11月30日までに記載の修正や書類の追加等の不備を補正する必要があります。）
 

＜申請準備から承認までの流れ＞

⚠️申請・届出・報告様式が令和8年度から変更となっておりますので、ご注意ください。

⚠️令和8年度から申請・届出・報告の手続きが電子化されたことに伴い、既指定研修機関は申請・届出内容に変更がない場合でも、6月30日までに新様式へのデータ移行及び移行したデータの当局への提出が必要となります。
円滑な手続きのため、お早めにデータ移行の準備を進めていただきますようお願いいたします。

【様式】
　厚生労働本省HPよりダウンロードください。
　※記載要領はこちら　≫　記載要領
　※以下1～9について変更がある場合は原則届出が必要です。
　1．名称又は所在地
　2．特定行為研修の休止・廃止
　3．特定行為研修の休止後の再開時
　4．特定行為研修の内容
　5．特定行為研修のために利用することができる施設
　6．特定行為研修管理委員会の構成員
　7．特定行為研修の責任者
　8．特定行為研修の指導者及びその担当分野
　9．特定行為研修を受ける看護師の定員数

【提出方法】
　クラウドサービス「Box」を使用してご提出ください。
　※クラウドサービス「Box」の使用に当たっては、権限付与の手続きが必要となります。
　新規指定申請予定の施設又は権限未付与の指定研修機関につきましては、当係までご連絡ください。

看護師の特定行為研修に係る説明会については、以下をご確認ください。
・令和7年度説明会（第2回）（令和8年2月26日）【終了いたしました】
・令和7年度説明会（第1回）（令和7年9月11日）【終了いたしました】
・令和6年度説明会（第2回）（令和7年2月5日）【終了いたしました】
・令和6年度説明会（第1回）（令和6年9月4日）【終了いたしました】
・令和5年度説明会（第2回）（令和6年2月27日）【終了いたしました】
・令和5年度説明会（第1回）（令和5年9月26日）【終了いたしました】
※過去の説明会についてお知りになりたい場合には、当係あてご連絡ください。

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