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更新日:2019年10月1日

特定行為に係る看護師の研修制度について

研修制度の趣旨

 

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、今後の医療を支えるために保健師助産師看護師法の一部改正によって、平成27101日より特定行為研修(38特定行為21区分)が始まりました。特定行為研修では、急性期医療から在宅医療等を支えていく看護師を計画的に養成していくことを目的としています。

特定行為研修を修了した看護師は、医師・歯科医師があらかじめ作成した手順書(指示)によって、患者へタイムリーに特定行為を実施することができるようになります。
特定行為研修に関する詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html

 

 

 

1.指定研修機関の指定の申請をお考えの方へ

指定研修機関の指定に係る審査は、原則年2回(2月・8月)、医道審議会(保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会)で行われます。

申請をお考えの方は、近畿厚生局健康福祉部医事課へお早めにご相談ください。必要書類の様式については、厚生労働省ホームページをご覧ください。
 

医道審議会開催月 書類提出期日 申請期日
8月 4月30日 5月31日
2月 10月31日 11月30日

 

 

2.看護師の特定行為に係る研修制度に関する説明会

看護師の特定行為研修に関する意見交換会(平成31(令和元)年度開催)については、下記をご確認ください。
・令和元年7月5日(金)
・令和2年1月31日(金)

 

 

3.お問い合わせ窓口

特定行為に係る看護師の研修制度に関する申請等にあたってのご質問・ご相談は以下の連絡先までお問い合わせください。

近畿厚生局健康福祉部医事課電話番号:06-6942-2492
近畿厚生局看護師特定行為研修専用メール:tokutei-kinki@mhlw.go.jp

 


お問い合わせ

健康福祉部 医事課

〒540-0011大阪市中央区農人橋1-1-22大江ビル7階

電話番号:06-6942-2492

ファックス:06-6942-5089