令和3年度九州厚生局地域共生セミナー

1．テーマ
　地域共生社会の実現に向けたヘルスケアサービスの活用について

2．目的
　地域共生社会の実現に向けたヘルスケアサービスの活用について、自治体、医療、介護、福祉事業者を対象にヘルスケア事業者の製品・サービスの取組を紹介し、高齢者の介護予防等への活用方法や導入効果について考えます。

3．対象者
　市町村職員及び社協職員、福祉関係事業者等（県庁職員及び関係機関等も傍聴可）。

4．セミナー資料
　（1）九州厚生局
　　「地域共生社会の実現に向けた取り組みについて」（PDF 4.67 MB）
　（2）九州経済産業局
　　「ヘルスケ産業施策について」（PDF 4.48 MB）
　（3）熊本県合志市
　　「産学官の連携による健幸都市こうし実現に向けたの取り組み」（PDF 2.66 MB）
　（4）株式会社西日本新聞社
　　「西日本新聞社の健康増進の取り組みについて」（PDF 6.82 MB）
　（5）くまもと健康支援研究所
　　「多機関と連携した社会的フレイル高齢者に対する社会的処方の取り組み」（PDF 4.41 MB）

5．実施方法
　九州厚生局YouTube公式チャンネルによる限定公開。

1．テーマ
　地域共生社会の実現に向けた農業と福祉の連携について

2．目的
　市町村と福祉関係事業者による農福連携支援の実施可能性やその方法について、農林水産省と厚生労働省の関連施策を活用した支援を検討する。

3．対象者
　市町村職員・社協職員・福祉関係事業者及びその他事業者等。

4．セミナー資料
　（1）九州厚生局
　　「九州厚生局における農福連携の取り組み」（PDF 3.76 MB）
　（2）九州農政局
　　「農福連携の推進について」（PDF 4.95 MB）
　（3）株式会社熊本地域協働システム研究所
　　「農福連携が農業と地域をおもしろくする」（PDF 1.54 MB）
　（4）佐賀北部地区農福連携推進ネットワーク
　　「佐賀北部地区農福連携推進ネットワークから広がる佐賀の農福連携の取組について」（PDF 4.32 MB）
　（5）社会福祉法人ハイジ福祉会
　　「就労継続支援A型事業所フラワーパッケージセンターの農福連携の取組」（PDF 1.74 MB）

5．実施方法
　九州厚生局YouTube公式チャンネルによる限定公開。

1．テーマ
　地域資源を活用した移動支援

2．目的
　高齢者の移動手段の確保について、交通行政や地域住民と福祉行政等の連携のあり方について考える。

3．対象者
　市町村職員・社協職員・福祉関係事業者及びその他事業者等。

4．セミナー資料
　（1）九州厚生局
　　「九州厚生局管内における移動支援の取り組みについて」（PDF 3.04 MB）
　（2）九州運輸局
　　「持続可能な地域公共交通の実現に向けて」（PDF 826 KB）
　（3） 国東市・国東市社会福祉協議会
　　「国東つながる暮らし」（PDF 2.46 MB）
　　【参考】国東市内 地域協議会等一覧（PDF 574 KB）
　（4）さが福祉移動サービス・ネットワーク
　　「住民がつくる移動サービス」（PDF 3.04 MB）

5．実施方法
　九州厚生局YouTube公式チャンネルによる限定公開。

1．日時
　令和3年11月26日（金曜日）13時30分から16時00分　※Zoomによるオンライン開催

2．テーマ
　コロナ禍における認知症施策について

3．目的
　地域包括ケアシステムの構築に向けた「共生」と「予防」を柱とした認知症施策と地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業について連携をはかり、コロナ禍における認知症施策の取り組みについて検討する。

4．対象者
　市町村職員・社協職員・福祉関係事業者等（県庁職員、関係機関等の傍聴可）。

5．プログラム
　（1）開会挨拶（13時30分から13時35分）
　　九州厚生局地域包括ケア推進課長
　（2）行政説明（13時35分から13時50分）
　　九州厚生局地域包括ケア推進課
　（3）基調講演（13時50分から14時40分）
　　「コロナ禍における認知症施策について」
　　グループホームふぁみりえホーム長　大谷　るみ子　氏
　　（大牟田市グループホーム協議会元代表、大牟田市認知症ライフサポート研究会元代表）
　（4）-1　実例報告1（14時50分から15時20分）
　　「諫早市における認知症施策の取組について」
　　長崎県諫早市
　（4）-2　実例報告2（15時20分から15時50分）
　　「古賀市における認知症サポーター養成講座の取組について」
　　福岡県古賀市
　（5）閉会（16時）

6．参加申し込み方法　※申込みは締め切りました
　参加申し込みは10月11日（月曜日）から11月12日（金曜日）まで、下記参加申し込みフォームから受け付けます。定員は90名です。定員に達した場合は、参加者の調整をさせていただくこともあります。

7．研修資料
　（1）　行政説明（PDF 8.40MB）
　（2）-1　基調講演（PDF 2.41MB）※事前資料
　（2）-1　基調講演（PDF 3.52MB）※事後資料
　（3）-1　実例報告1（PDF 3.47MB）
　（3）-2　実例報告2（PDF 1.67MB）

1．日時
　令和4年2月10日（木曜日）13時30分から16時00分　※Zoomによるオンライン開催

2．テーマ
　コロナ禍における居住支援

3．目的
　コロナ禍における全世代型の居住支援の取り組みについて、事業者及び地域住民と行政等の連携のあり方について考える。

4．対象者
　市町村職員・社協職員等（県庁職員、関係機関等の傍聴可）。

5．プログラム
　（1）開会挨拶（13時30分から13時40分）
　　九州厚生局地域包括ケア推進課長
　（2）行政説明（13時40分から14時10分）
　　国土交通省九州地方整備局・内閣府 沖縄総合事務局・九州厚生局
　（3）基調講演（14時10分から14時50分）
　　一般社団法人居住支援全国ネットワーク事務局次長・理事
　　大牟田市居住支援協議会事務局長
　　NPO法人大牟田市ライフサポートセンター事務局長
　　牧嶋　誠吾　氏　
　（4）-1　実例報告1（15時00分から15時30分）
　　鹿児島県とくのしま居住支援協議会
　（4）-2　実例報告2（15時20分から15時50分）
　　福岡県中間市居住支援協議会
　（5）閉会（16時）

6．参加申込方法　※申込は締め切りました
　参加申込は令和4年1月4日（火曜日）から令和4年1月28日（金曜日）まで、下記参加申込フォームから受け付けます。定員は150名です。定員に達した場合は、参加者の調整をさせていただくこともあります。

7．研修資料
　（1）九州厚生局行政説明（PDF 5.25 MB）
　（2）九州地方整備局行政説明（PDF 4.27 MB）　※参考資料（PDF 7.70 MB）
　（3）基調講演（PDF 9.15 MB）
　（4）実例報告1（PDF 605 KB）
　（5）実例報告2（PDF 812 KB）