更新日:2021年4月19日

はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いについて

受領委任制度の導入について

平成31年1月1日から、はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧について、施術者等が患者等に代わって療養費の支給申請を行う「受領委任制度」が導入されました。
受領委任の取扱いを希望する施術所の施術者(または出張専門の施術者)の方は、東海北陸厚生局へ申請書類を提出するようお願いします。

【お知らせ】施術管理者に係る要件の追加について

 令和3年1月1日以降、はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師が、療養費の受領委任を取り扱う「施術管理者」として新たに申し出する場合、「実務経験」「研修の受講」が必要となります。
 過去に施術管理者の経験がある方も、令和3年1月1日以降、新たに申し出する場合、「研修の受講」が必要です。
 なお、追加された要件については特例が設けられておりますので、ページ下部「施術管理者の要件の特例について」もご確認ください。

受領委任の取扱いの開始日について

受領委任の取扱いの開始日は、原則、申出書を受け付けした年月日となります。
 

なお、今までにご提出いただいた申出書の中に記入もれや記入誤り、書類不足が多数見受けられます。

申出書の記入に当たっては、「記入例(PDF:132KB)」の注意事項を確認いただき、提出前には、「提出時チェックリスト(PDF:94KB)」を活用いただき、記入もれや記入誤りがないこと、必要な書類の不足がないことを必ず確認してください。

※提出された申出書に不備がありますと、修正や再提出をお願いすることになり、受領委任の取扱いの承諾が遅れる場合がありますのでご注意ください。

受領委任の取扱いに係る申出に必要な書類について(新規の申出)

 新規で受領委任の取扱いに係る申出をする場合は、以下の書類が必要となります。
提出書類
・様式第1号(確約書)
・様式第2号(療養費の受領委任の取扱いに係る申出(施術所の申出))
・様式第2号の2(療養費の受領委任の取扱いに係る申出(同意書))

添付書類
・保健所へ提出した施術所開設届又は変更届の写し
・はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の免許証の写し(勤務する施術者を含む)
・別紙1(実務経験期間証明書)の写し(令和3年1月1日以降の申出に限る)
・施術管理者研修修了証の写し(令和3年1月1日以降の申出に限る)

※以下の書類は、該当する場合のみ提出書類に添付してください。
・様式第1号の2又は様式第1号の3(施術管理者等選任証明)(施術管理者と開設者が異なる場合)
・様式第2号の3(勤務形態確認票)(複数管理の場合又は出張専門施術者が複数勤務の場合)
・住民票(施術管理者が出張専門の場合)
 

申出事項の変更等について


1.施術所の名称、連絡先、標榜時間、住所(移転を伴わない地番の変更等)等又は開設者の名前、連絡先等の変更があった場合
2.施術管理者の氏名変更があった場合
3.施術所の廃止、受領委任の取扱いの辞退があった場合
4.施術管理者以外の勤務する施術者の採用・退職又は氏名変更があった場合
5.施術所の開設者の変更があった場合(施術管理者である開設者は除く。)
6.施術管理者(出張専門)の住所変更があった場合(都道府県の変更がない場合に限る。)
7.施術管理者(出張専門)が別の申出において勤務する施術者として採用された場合
8.複数の施術所の施術管理者について、勤務形態確認票による届出内容の変更があった場合

このような場合には、療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等(様式第4号)及び以下に掲げる添付書類を提出していただく必要があります。
変更事由 添付書類
1.施術所の名称、連絡先、標榜時間、住所(移転を伴わない地番の変更等)等又は開設者の名前、連絡先等の変更があった場合 ・施術所変更届の写し(届出事項の変更に該当する場合)
2.施術管理者の氏名変更があった場合 ・施術所変更届の写し
・氏名変更後のはり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の免許証の写し
3.施術所の廃止、受領委任の取扱いの辞退があった場合 ・施術所廃止届の写し(施術所廃止の場合のみ)
・住民票等の死亡が確認できる書類(施術管理者が死亡した場合のみ)
※受領委任の取扱いの辞退をする場合、添付書類は不要です。
4.施術管理者以外の勤務する施術者の採用・退職又は氏名変更があった場合 ・施術所変更届の写し
・免許証の写し(勤務する施術者の採用又は氏名変更の場合に限る。)
・療養費の受領委任の取扱いに係る申出(同意書)(様式第2号の2)
5.施術所の開設者の変更があった場合(施術管理者である開設者は除く。) ・施術所廃止届及び開設届の写し
(法人の代表者が変更した場合は保健所への届出に代えて変更となった登記事項証明書等を添付)
・施術管理者選任証明
(開設者が個人の場合:様式第1号の2、開設者が法人等(個人以外)の場合:様式第1号の3)
6.施術管理者(出張専門)の住所変更があった場合(都道府県の変更がない場合に限る。) ・住民票
7.施術管理者(出張専門)が別の申出において勤務する施術者として採用された場合 ・勤務形態確認票(様式第2号の3)
8.複数の施術所の施術管理者について、勤務形態確認票による届出内容の変更があった場合 ・勤務形態確認票(様式第2号の3)

また、以下に掲げる変更の場合は、受領委任の取扱いの辞退及び新たな受領委任の取扱いに係る申出が必要となります

・施術所の施術管理者の変更があった場合
・施術所の移転があった場合
・施術管理者(出張専門)の住所変更があった場合(都道府県の変更がある場合に限る。)
 
届出に当たっては、関連通知のほか以下のファイルも参考にしてください。

  ・(参考)各種手続き一覧早見表(PDF:124KB)

申出の様式

下記より所在地(自宅住所)の県の様式を取得してください。
なお、申出書(様式第2号)の記入に当たっては、「記入例(PDF:132KB)」を参考にしてください。

1.富山県(富山事務所) 2.石川県(石川事務所) 3.岐阜県(岐阜事務所) 4.静岡県(静岡事務所) 5.愛知県(指導監査課) 6.三重県(三重事務所)

1.富山県
様式名 ワード・エクセル版 PDF版
様式第1号(確約書) ワード(18KB) PDF(99KB)
様式第1号の2(施術管理者選任等証明)(個人開設の場合) ワード(18KB) PDF(109KB)
様式第1号の3(施術管理者選任等証明)(法人等開設の場合) ワード(18KB) PDF(112KB)
様式第2号(療養費の受領委任の取扱いに係る申出(施術所の申出)) エクセル(19KB) PDF(131KB)
様式第2号の2(療養費の受領委任の取扱いに係る申出(同意書)) エクセル(17KB) PDF(126KB)
様式第2号の3(勤務形態確認票) エクセル(17KB) PDF(37KB)
様式第4号(療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等) ワード(19KB) PDF(107KB)
別紙1(実務経験期間証明書) ※令和3年1月1日以降の申出に限る ※写しを提出 エクセル(32KB) PDF(102KB)

2.石川県
様式名 ワード・エクセル版 PDF版
様式第1号(確約書) ワード(18KB) PDF(99KB)
様式第1号の2(施術管理者選任等証明)(個人開設の場合) ワード(18KB) PDF(109KB)
様式第1号の3(施術管理者選任等証明)(法人等開設の場合) ワード(18KB) PDF(112KB)
様式第2号(療養費の受領委任の取扱いに係る申出(施術所の申出)) エクセル(19KB) PDF(131KB)
様式第2号の2(療養費の受領委任の取扱いに係る申出(同意書)) エクセル(17KB) PDF(126KB)
様式第2号の3(勤務形態確認票) エクセル(17KB) PDF(37KB)
様式第4号(療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等) ワード(19KB) PDF(107KB)
別紙1(実務経験期間証明書) ※令和3年1月1日以降の申出に限る ※写しを提出 エクセル(32KB) PDF(102KB)

3.岐阜県
様式名 ワード・エクセル版 PDF版
様式第1号(確約書) ワード(18KB) PDF(99KB)
様式第1号の2(施術管理者選任等証明)(個人開設の場合) ワード(18KB) PDF(109KB)
様式第1号の3(施術管理者選任等証明)(法人等開設の場合) ワード(18KB) PDF(112KB)
様式第2号(療養費の受領委任の取扱いに係る申出(施術所の申出)) エクセル(19KB) PDF(131KB)
様式第2号の2(療養費の受領委任の取扱いに係る申出(同意書)) エクセル(17KB) PDF(126KB)
様式第2号の3(勤務形態確認票) エクセル(17KB) PDF(37KB)
様式第4号(療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等) ワード(19KB) PDF(107KB)
別紙1(実務経験期間証明書) ※令和3年1月1日以降の申出に限る ※写しを提出 エクセル(32KB) PDF(102KB)

4.静岡県
様式名 ワード・エクセル版 PDF版
様式第1号(確約書) ワード(18KB) PDF(99KB)
様式第1号の2(施術管理者選任等証明)(個人開設の場合) ワード(18KB) PDF(109KB)
様式第1号の3(施術管理者選任等証明)(法人等開設の場合) ワード(18KB) PDF(112KB)
様式第2号(療養費の受領委任の取扱いに係る申出(施術所の申出)) エクセル(19KB) PDF(131KB)
様式第2号の2(療養費の受領委任の取扱いに係る申出(同意書)) エクセル(17KB) PDF(126KB)
様式第2号の3(勤務形態確認票) エクセル(17KB) PDF(37KB)
様式第4号(療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等) ワード(19KB) PDF(107KB)
別紙1(実務経験期間証明書) ※令和3年1月1日以降の申出に限る ※写しを提出 エクセル(32KB) PDF(102KB)

5.愛知県
様式名 ワード・エクセル版 PDF版
様式第1号(確約書) ワード(18KB) PDF(99KB)
様式第1号の2(施術管理者選任等証明)(個人開設の場合) ワード(18KB) PDF(109KB)
様式第1号の3(施術管理者選任等証明)(法人等開設の場合) ワード(18KB) PDF(112KB)
様式第2号(療養費の受領委任の取扱いに係る申出(施術所の申出)) エクセル(19KB) PDF(131KB)
様式第2号の2(療養費の受領委任の取扱いに係る申出(同意書)) エクセル(17KB) PDF(126KB)
様式第2号の3(勤務形態確認票) エクセル(17KB) PDF(37KB)
様式第4号(療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等) ワード(19KB) PDF(107KB)
別紙1(実務経験期間証明書) ※令和3年1月1日以降の申出に限る ※写しを提出 エクセル(32KB) PDF(102KB)

6.三重県
様式名 ワード・エクセル版 PDF版
様式第1号(確約書) ワード(18KB) PDF(99KB)
様式第1号の2(施術管理者選任等証明)(個人開設の場合) ワード(18KB) PDF(109KB)
様式第1号の3(施術管理者選任等証明)(法人等開設の場合) ワード(18KB) PDF(112KB)
様式第2号(療養費の受領委任の取扱いに係る申出(施術所の申出)) エクセル(19KB) PDF(131KB)
様式第2号の2(療養費の受領委任の取扱いに係る申出(同意書)) エクセル(17KB) PDF(126KB)
様式第2号の3(勤務形態確認票) エクセル(17KB) PDF(37KB)
様式第4号(療養費の受領委任の取扱いに係る申出事項の変更等) ワード(19KB) PDF(107KB)
別紙1(実務経験期間証明書) ※令和3年1月1日以降の申出に限る ※写しを提出 エクセル(32KB) PDF(102KB)

施術管理者の要件の特例について

 令和3年1月1日以降、施術管理者になる方については、「実務経験」及び「研修受講」の要件が必要になりました。
 下記表の「特例対象者」については、「特例対象要件」欄に記載の要件を満たしていない場合でも、確約書を提出することにより申出ができる特例が設けられていますので、特例の取扱いを希望される場合は、申出の際に確約書を一緒にご提出ください。また、確約書を提出された方は、提出期限までに必要な書類を提出してください。
 
 なお、特例による確約書は、下記表の提出書類を期限までに提出すること及び提出しなかった場合受領委任の取扱いが中止となることに異議がないことを確約するものです。
 
特例対象者 特例対象要件 確約書     提出書類
及び提出期限  
令和3年1月1日から令和3年12月31日までの期間において
新たに施術管理者となる方で、実務経験を有している施術者
・研修受講 ・確約書
 (施術管理者研修)
 (ワード:20KB)
 (PDF:110KB)
・施術管理者研修修了証(写)
【提出期限】
 申出日から1年以内
令和3年2月の国家試験で施術者の資格を取得した後、
令和3年5月末日までに、施術管理者として受領委任の申出を行う施術者
・実務研修
・施術管理者研修受講

・確約書
(令和3年度特例対象者)
 (ワード:21KB)
 (PDF:52KB)

・施術管理者研修修了証(写)
【提出期限】
令和4年3月31日まで
 
・実務研修期間証明書(写)
 (エクセル:33KB)
 (PDF:57KB)
【提出期限】
令和4年3月31日まで
施術所の施術管理者が死亡した際に、当該施術所の勤務施術者
として申出されており、当該施術所の施術管理者となる方
・実務経験

・研修受講
・確約書
 (実務経験)
 (ワード:20KB)
 (PDF:114KB)

・確約書
 (施術管理者研修)
 (ワード:20KB)
 (PDF:110KB)
・実務経験期間証明書(写)
 (エクセル:32KB)
 (PDF:102KB)
【提出期限】
 申出日から2年以内


・施術管理者研修修了証(写)
【提出期限】
 申出日から1年以内

提出先及びお問い合わせ先

提出先及びお問い合わせ先は、施術所(出張専門の施術者の場合は自宅住所)が所在する県を管轄する事務所(愛知県にあっては指導監査課)になります。

 ・事務所・指導監査課の所在地・連絡先