関東信越厚生局 > 業務内容 > 地域包括ケア推進課 > 他省庁と連携した取組

ここから本文です。

更新日:2020年3月23日

他省庁と連携した取組

関東農政局

年月日 連携内容 リンク先等
R2.3.16 令和2年2月25・26日に、関東農政局と協力し、「農福連携推進関東ブロックセミナー・スタディツアー」を実施しました。 当日資料等(外部サイトへリンク)

当日の様子1
当日の様子2
当日の様子3
R2.1.16 関東農政局と協力して、農福連携推進関東ブロックセミナー・スタディツアーを開催します。 プレスリリース

詳細・申込み先等(外部サイトへリンク)
R1.11.11 関東農政局と機能訓練の一環として「農作業」を取り入れている通所介護施設を視察しました。 取組事例
R1.10.28 関東農政局主催の令和元年度関東ブロック障害者就農促進協議会幹事会へオブザーバー参加しました。 関東ブロック障害者就農促進協議会(外部サイトへリンク)
 

関東経済産業局

年月日 連携内容 リンク先等
R1.11.28 第4回関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会分科会において、関東経済産業局におけるヘルスケア産業振興の取組についてご説明いただきました。 関東経済産業局におけるヘルスケア産業振興の取組
R1.5.21 第8回関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会において、経済産業省関連施策についてご説明いただきました。 経済産業省関連施策について
H31.4.17 超高齢化社会に向けて関東経済産業局と連携強化に関する覚書の締結を行いました。 超高齢化社会に向けた両局の連携事業について
 

関東地方整備局

連携内容 リンク先等
関東地方整備局により、地域における居住環境づくりの事例を取りまとめた事例集が作成されました。 地域における居住環境づくり事例集(外部サイトへリンク)
地域における居住環境づくり事例集(個票)(外部サイトへリンク)

生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、関東信越厚生局と関東地方整備局が連携して、地方公共団体等への支援に取り組んでいます。

関東地方整備局との連携概要

(関東ブロック市区町村居住支援協議会に係る情報交換会)
生活や住宅に配慮を要する方々の住まい確保支援の取組として、第1~3回関東ブロック市区町村居住支援協議会に係る情報交換会を関東地方整備局と協力して開催しました。

  • 第1回(H29.6.26)居住支援に係る福祉・在宅の連携
  • 第2回(H29.10.18)不動産事業者との連携
  • 第3回(H30.2.5)生活支援サービス

(居住支援のパンフレット)
平成29年度の関東地方整備局・関東信越厚生局による地域の居住支援をサポートする取組の中から、好評のあったものを取りまとめたパンフレットが作成されました。各地域における居住支援の参考としてご活用ください。

居住支援をはじめる・つなぐ・ひろげるBOOK(PDF:1,192KB)

(市町村への個別訪問等)
地域のすまいづくりの課題について意見交換・情報交換を行う「市区町村住まいづくり相談会」や、居住支援協議会へのヒアリングについて、関東地方整備局と関東信越厚生局と連携して実施。

・5区、11市、1村(令和元年12月現在)

国土交通省関東地方整備局(外部サイトへリンク)

関東運輸局

年月日 連携内容 リンク先等
R1.11.28 第4回関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会分科会において、高齢者の移動手段確保に向けた地域公共交通を巡る動向等についてご説明いただきました。 「高齢者の移動手段確保に向けた地域公共交通を巡る動向等について」
「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」
H30.6.1 第2回関東信越厚生局地域包括ケア事例研究会において、高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備についてご説明いただきました。

関東運輸局との連携概要
「高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備について」
「『交通』と『福祉』が重なる現場の方々へ」
H29.8.23 第5回関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会において、高齢者の移動手段確保に関する施策についてご説明いただきました。 「高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備について」(PDF:1,904KB)
 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

地域包括ケア推進課 

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館7階

電話番号:048-740-0793

ファックス:048-601-0512