2025年7月7日
他省庁と連携した取組
関東農政局
関東経済産業局
| 年月日 | 連携内容 | リンク先等 |
| 2024年7月11日 | 関東経済産業局と「官民連携に関する合同セミナー」を共同で開催しました。 | 官民連携に関する合同セミナー |
| 2023年12月26日 | 令和5年度「ガバメントピッチ」が開催され、当該イベントに協力しました。 | 経済産業省関東経済産業局（外部サイトへリンク） |
| 2022年8月29～30日 | 超高齢社会において自治体が抱えるヘルスケア分野の地域課題やニーズをヘルスケア産業のベンチャー企業に向けて発表する「ガバメントピッチ」が開催され、当該イベントに協力しました。 | 経済産業省関東経済産業局（外部サイトへリンク） |
| 2019年11月28日 | 第4回関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会分科会において、関東経済産業局におけるヘルスケア産業振興の取組についてご説明いただきました。 | 関東経済産業局におけるヘルスケア産業振興の取組 |
| 2019年5月21日 | 第8回関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会において、経済産業省関連施策についてご説明いただきました。 | 経済産業省関連施策について |
| 2019年4月17日 | 超高齢化社会に向けて関東経済産業局と連携強化に関する覚書の締結を行いました。 | 超高齢化社会に向けた両局の連携事業について |
関東地方整備局
| 連携内容 | リンク先等 |
| 関東地方整備局により、「（地方公共団体担当者向け）地域の実情に応じた事例による居住支援体制構築のためのポイント集」が作成されました。 | ・居住支援体制構築のためのポイント集（外部サイトへリンク） |
| 関東地方整備局により、地域における居住環境づくりの事例を取りまとめた事例集が作成されました。 | ・地域における居住環境づくり事例集（外部サイトへリンク） ・地域における居住環境づくり事例集（個票）（外部サイトへリンク） |
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生活困窮者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭等のうち生活や住宅に配慮を要する方々の住まいの確保や生活の安定、自立の促進に係るセーフティネット機能の強化に向けて、関東信越厚生局と関東地方整備局が連携して、地方公共団体等への支援に取り組んでいます。
（居住支援のパンフレット） 居住支援をはじめる・つなぐ・ひろげるBOOK（PDF：1,192KB） |
国土交通省関東地方整備局 関東ブロックにおける居住支援の推進（外部サイトへリンク） |
北陸地方整備局
| 年月日 | 連携内容 | リンク先等 |
| 2024年12月13日 | 「令和6年度 新潟県における居住支援に係る勉強会」を北陸地方整備局、新潟県及び新潟県居住支援協議会と共同で開催しました。 | ・リーフレット ・次第 ・国土交通省における居住支援の関連施策について（北陸地方整備局） ・地域包括ケアシステムと居住支援について（関東信越厚生局） ・新潟県の居住支援の現状と取組（新潟県） 以下資料は当日参加者のみ配布 ・基調講演 「地域の支援体制のつくり方 ― 新時代の居住支援に向けて」 （日本大学文理学部社会福祉学科 白川 泰之 教授） ・事例紹介「岡崎市における居住支援協議会の設立と居住支援の取組について」（愛知県岡崎市） |
| 2024年1月24日 | 「令和5年度 新潟県における居住支援に係る勉強会」を北陸地方整備局、新潟県及び新潟県居住支援協議会と共同で開催しました。 | ・リーフレット ・次第 ・国土交通省における居住支援の関連施策について（北陸地方整備局） ・地域包括ケアシステムと居住支援について（関東信越厚生局） ・新潟県居住支援に係る居住支援のいろはの『い』～住まいと暮らしを考える ～なぜ今、居住支援なのか？多様化社会における居住支援の必要性（大牟田市居住支援協議会・NPO 法人大牟田ライフサホﾟｰトセンタｰ事務局長 牧嶋 誠吾 氏） ・当日の様子 |
| 2023年2月2日 | 「令和4年度 新潟県における居住支援に係る勉強会」を北陸地方整備局、新潟県及び新潟県居住支援協議会と共同で開催しました。 | リーフレット（PDF:1,294KB） |
関東運輸局
| 年月日 | 連携内容 | リンク先等 |
| 2024年3月22日 | 令和5年度第2回地域包括ケア応援セミナー（共催山梨県）において、地域住民等が主体となった地域交通の確保の取組についてご説明いただきました。 | 「地域住民等が主体となった地域交通の確保の取組の紹介」 |
| 2019年11月28日 | 第4回関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会分科会において、高齢者の移動手段確保に向けた地域公共交通を巡る動向等についてご説明いただきました。 | 「高齢者の移動手段確保に向けた地域公共交通を巡る動向等について」 「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」 |
| 2018年6月1日 | 第2回関東信越厚生局地域包括ケア事例研究会において、高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備についてご説明いただきました。 ・関東運輸局との連携概要 |
「高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備について」 「『交通』と『福祉』が重なる現場の方々へ」 |
| 2017年8月23日 | 第5回関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会において、高齢者の移動手段確保に関する施策についてご説明いただきました。 | 「高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備について」（PDF：1,904KB） |
様々な形での地域包括ケアの取り組み例
⇒「道の駅」は地域の高齢者にとって、「農」を通じた交流の場や集いの場としての機能を果たす他、安否確認や外出支援等地域福祉の拠点としても整備されています。
問い合わせ
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地域包括ケア推進課 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館7階
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- 048-740-0793
- ファックス
- 048-601-0512
