地域包括ケア事例研究会

関東信越厚生局の自治体支援として、他の自治体等との意見交換で理解を深められるよう、グループワーク形式の研修の場を設けました。

事例研究は在宅医療・介護連携、総合事業、移動支援など地域包括ケアシステム構築に向けたテーマを考えておりますが、取り上げて欲しいテーマ等ございましたらご意見をお寄せ下さい。

回	開催日	テーマ	開催場所	参加申し込み、資料等	備考
令和6年度第2回	令和6年11月19日	在宅医療・介護連携推進事業研修会～コーディネーターへの期待が高まっている今、他のコーディネーターの取り組みから学ぼう・自身の取組を振り返ろう～ ※参加対象：管内市区町村における当該事業を担当する自治体職員及び生活支援コーディネーター等の事業関係者	さいたま新都心合同庁舎1号館5階共用会議室5-1	●当日資料議事次第「在宅医療・介護連携推進事業のコーディネーター支援及びスキルアップに関する調査研究について」 ((株)富士通総研) 「在宅医療・介護連携推進事業にけるコーディネーターの可能性」 (一般社団法人新潟県医師会新潟県在宅医療推進センターコーディネーター服部美加) 「地域課題のタネ、どう見つけている？どう伝えている？～動き出したら仲間が増えてくる、そして繋がる～」 (熊谷市在宅医療支援センターコーディネーター松本浩一) 「地域課題のタネ、コーディネーター間でどう育てている？」 (一般社団法人新潟市医師会地域医療推進室長斎川克之) 「地域課題のタネ、市町村にどう伝えてみればよい？どう共有すればよい？」 (千葉市在宅医療・介護連携支援センター所長久保田健太郎) 当日の様子1 当日の様子2 当日の様子3
令和6年度第1回	令和6年10月25日	生活支援コーディネーターによる地域住民と地域の多様な主体との連携の推進（住民参画・官民連携推進事業） ※参加対象：管内市区町村における当該事業を担当する自治体職員及び生活支援コーディネーター等の事業関係者	さいたま新都心合同庁舎1号館5階共用会議室5-1	●開催案内 ●当日資料議事次第「生活支援コーディネーターによる地域住民と地域の多様な主体との連携と推進について」 (厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室) 「民間企業との連携によるささえ愛地域貢献活動」～移動販売で小さな居場所の発掘と地域コミュニティの活性化～ (栃木県大田原市高齢者幸福課/大田原市社会福祉協議会) 「生活支援サービスの立ち上げ」 (東京都清瀬市生涯健幸部介護保険課/清瀬市社会福祉協議会) 「小地域福祉活動から個別支援へのアプローチ」～小規模多機能・看護小規模多機能型居宅介護事業所生活支援コーディネーターの取り組み～ (神奈川県川崎市健康福祉局地域包括ケア推進室/社会福祉法人美生会)　当日の様子1 当日の様子2	令和6年度第1回事例研究会アンケート集計結果
令和5年度第2回	令和5年11月27日	地域ケア推進会議の設置及び効果的な会議運営に関する事例研究 ※参加対象：管内市区町村における当該事業を担当する自治体職員及び地域包括支援センター等の事業関係者	さいたま新都心合同庁舎1号館1階多目的室	●概要 ●当日資料等議事次第「地域包括ケアの推進に資する地域ケア会議」～わが町の地域ケア会議（個別・推進）を点検してみましょう～（社会福祉法人川崎聖風福祉会　理事・事業推進部長　中澤　伸）国立市の地域ケア会議推進事業について（東京都国立市健康福祉部地域包括ケア推進担当）松戸市における地域ケア会議について（千葉県松戸市福祉長寿部地域包括ケア推進課）当日の様子	令和5年度第2回事例研究会アンケート集計結果
令和5年度第1回	令和5年7月10日	生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置事業及び協議体の設置・運営 ※参加対象：管内市区町村の生活支援コーディネーター及び当該事業担当の自治体職員	さいたま新都心合同庁舎1号館1階多目的室	●概要 ●当日資料等議事次第【資料1】地域包括ケアシステムと生活支援体制整備事業について（関東信越厚生局　健康福祉部　地域包括ケア推進課長　熊野　将一）【資料2】生活支援コーディネーター・協議体の取り組み～助け合いの地域づくりのために～（公益財団法人さわやか福祉財団　共生社会推進リーダー、社会福祉士　岡野　貴代）【資料3】南アルプス市地域支えあい協議体（山梨県南アルプス市第1層生活支援コーディネーター　斉藤　節子）【資料4】南アルプス市の2層と3層の取り組み～住民主体の地域づくり～（南アルプス市社会福祉協議会　第2層生活支援コーディネーター　小林　陽一）【資料5】グループワークテーマ当日の様子1 当日の様子2	令和5年度事例研究会アンケート集計結果
令和3年度第1回	令和4年2月17日	認知症地域支援推進員の活動のさらなる向上に向けて ※参加対象：各都県及び市区町村の認知症総合支援事業の担当職員、認知症地域支援推進員	オンライン開催（Zoom）	●概要 ●当日資料等議事次第【資料1】認知症施策の動向（厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　課長補佐　谷内一夫）【資料2】地域共生のまちづくりに向けた焦点と展開方策～地域包括ケアシステムと認知症施策の一体的な推進～（認知症介護研究・研修東京センター　副センター長　永田久美子）	令和3年度第1回事例研究会アンケート集計結果
令和2年度第2回	令和3年3月11日	多様化する移動手段とこれからの移動・外出支援サービス ※参加対象：自治体職員及び生活支援コーディネーター等	オンライン開催（Zoom）	●概要 ●当日資料等プログラム【資料1】地域の輸送資源の総動員～改正地域公共交通活性化再生法の趣旨を踏まえて～（関東運輸局交通企画課　課長　板垣友圭梨）【資料2】掲載期間終了のため削除【資料3】⺠間デジタル技術等を活⽤した移動⽀援の事例（関東経済産業局次世代産業課　ヘルスケア産業第一係長　松本大介）	令和2年度第2回事例研究会アンケート集計結果
令和2年度第1回	令和2年9月18日	新しい生活様式における生活支援を考える ※参加対象：自治体職員及び生活支援コーディネーター	さいたま新都心合同庁舎1号館1階多目的室1-1、1-2 及びオンライン	●概要 ●資料等プログラム【資料1】新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応等について（老健局認知症施策・地域介護推進課地域づくり推進室　室長補佐　田中明美）【資料2】新型コロナが介護現場や住民に及ぼした影響と地域包括ケアの推進に向けた当大学の取組（公立大学法人埼玉県立大学　大学院　保健医療福祉研究科　研究開発センター　教授川越雅弘）【資料3】コロナ禍における住民の工夫と取り組み～つながりを続けるために～（公益財団法人さわやか福祉財団　理事　鶴山芳子）【参考】事前送付資料当日の様子1 当日の様子2	令和2年度第1回事例研究会アンケート集計結果
第5回	2019年11月7日	現場の声に寄り添って創る介護の質とアクティブシニア層の活躍の場 ※参加対象：自治体職員	さいたま新都心合同庁舎1号館1階　多目的室1-1、1-2	●概要 ●資料等プログラム【資料1】介護相談員派遣等事業について（老健局高齢者支援課　課長補佐　畑憲一郎）【資料2】介護相談員派遣等事業の意義と役割。その評価介護相談員派遣等事業の意義と役割。その評価（介護相談・地域づくり連絡会　事務局次長　北村肇）【資料3】取組事例の紹介1（千葉市保健福祉局高齢障害部介護保険事業課主査　眞柴美保子、主任主事　木村直行）【資料4】取組事例の紹介2（社会福祉法人永寿会特別養護老人ホームかりん　施設長　川島達郎）当日の様子1 当日の様子2 当日の様子3 当日の様子4	第5回事例研究会アンケート集計結果
第4回	2019年7月10日	在宅医療・介護連携推進事業 ※参加対象：自治体職員	万国橋会議センター　401会議室、402会議室（神奈川県横浜市中区海岸通4-23）	●概要 ●資料等プログラム【資料1】地域支援事業の在宅医療・介護連携事業について（神奈川県高齢福祉課）【資料2改】在宅医療・介護連携における診療報酬と介護報酬（関東信越厚生局地域包括ケア推進課）【資料3】地域包括ケア病棟について（神奈川県病院協会　篠原裕希理事）当日の様子1 当日の様子2 当日の様子3	第4回事例研究会アンケート集計結果
第3回	2019年2月1日	「介護保険者シート」を活用した保険者分析を考える ※参加対象：自治体職員	さいたま新都心合同庁舎1号館5階共用会議室5-1	●資料等プログラム【資料1】第3回地域包括ケア事例研究会事前アンケート【資料2】稲城市石田副市長説明資料【資料2参考資料1】保険者シート【資料3】「保険者シート」を活用した保険者分析【資料4】稲城市における活用事例～経時的観点から～【資料4別添資料1】保険者シート（稲城市）【資料4別添資料2】「保険者シート」時系列分析（稲城市）当日の様子1 当日の様子2	第3回事例研究会アンケート集計結果
第2回	2018年6月1日	住民主体の移動・外出サービスを支える ※参加対象：自治体職員	さいたま新都心合同庁舎1号館12F共用会議室12 ※会場が変更になっていますのでご注意下さい。	●資料等【資料1】高齢者の移動手段の確保に向けた環境整備について【資料1参考】「交通」と「福祉」が重なる現場の方々へ【資料2】持続可能な暮らしの足を考えるフォーラムin東北の実施報告（（一社）みやぎ連携復興センター）（PDF：899KB）【資料2参考】持続可能な暮らしの足を考えるフォーラムin東北報告書（PDF：8,472KB）【資料3】住民主体の移動・外出サービスについて（（NPO)全国移動サービスネットワーク）（PDF：3,733KB）【資料3参考】総合事業de移動・外出支援Let's start（PDF：3,136KB）	第2回事例研究会アンケート集計結果
第1回	2018年3月19日	総合事業・生活支援体制整備事業 ※参加対象：自治体職員及び関係者	さいたま新都心合同庁舎1号館6-A	●資料等総合事業・生活支援体制整備事業の推進について（厚生労働省老健局振興課）（PDF：2,031KB）当日の様子1（JPG：76KB）当日の様子2（JPG：94KB）当日の様子3（JPG：84KB）	第1回事例研究会アンケート集計結果（PDF：293KB）

お問い合わせ

地域包括ケア推進課　

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館7階

電話番号：048-740-0793

ファックス：048-601-0512

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