令和5年度九州厚生局地域共生セミナー

1．日時
　令和5年7月28日（金曜日）13:00～16:30

2．開催形式
　オンライン（Teams）

3．テーマ
　農福連携支援

4．目的
　市町村と福祉関係事業者（障害者就労継続支援事業所、生活困窮者支援事業所や高齢者の生きがいづくり事業を実施している団体などの実施主体）による農福連携支援の実施可能性やその方法について、農林水産省と厚生労働省の関連施策を活用した支援を検討する。

5．対象者
　県職員、市町村職員、社協職員、その他関係者

6．プログラム
（1）開会挨拶（13:00～13:05）
　　九州厚生局地域包括ケア推進課長
（2）行政説明（13:05～13:35）
　　農林水産省 九州農政局 都市農村交流課
　　「農福連携をめぐる情勢」
　　厚生労働省 九州厚生局 地域包括ケア推進課
　　「九州厚生局における農福連携の取組」
（3）基調講演（13:35～14:15）
　　東海大学 文理融合学部 経営学科 教授 濱田 健司 氏
　　「農福連携とは」
（4）-1　事例報告1（14:20～14:50）
　　大隅半島ノウフクコンソーシアム
　　「農福連携の取組み」
（4）-2　事例報告2（14:50～15:20）
　　有限会社 峰村（熊本県水俣市）
　　「もやい・ふれあい菜園　～持続可能な地域活動としての展開～」
（5）質疑応答（15:20～15:30）
（6）グループワーク（15:40～16：30）
　　「あなたの考える農福連携の課題と解決策」

7．申込方法
　申込は締め切りました。

8．研修資料
（1）行政説明1（九州農政局）（PDF 3.73MB）
（2）行政説明2（九州厚生局）（PDF 2.63MB）
（3）基調講演  （東海大学文理融合学部）（PDF 6.49MB）
（4）事例報告1（大隅半島ノウフクコンソーシアム）（PDF 6.65MB）
（5）事例報告2（有限会社 峰村（熊本県水俣市））（PDF 2.81MB）

1．日時
　令和5年12月8日（金曜日）13:00～16:30

2．開催形式
　オンライン（Zoom）

3．テーマ
　居住支援

4．目的
　全世代型の居住支援の取り組みについて、事業者及び地域住民と行政等の連携のあり方について考える。

5．対象者
　県職員、市町村職員、社協職員、その他関係者

6．プログラム
（1）開会挨拶（13:00～13:05）
　　九州厚生局地域包括ケア推進課長
（2）行政説明（13:05～13:35）
　　国土交通省 九州地方整備局・内閣府 沖縄総合事務局
　　「住宅セーフティネット制度について」
　　厚生労働省 九州厚生局
　　「福祉部局の居住支援の取組について」
（3）基調講演（13:35～14:15）
　　特定非営利活動法人 やどかりサポート鹿児島 理事長 芝田 淳 氏
　　「居住支援における地域連携　そこから目指す地域共生社会」
（4）-1　事例報告1（14:25～14:55）
　　奄美市居住支援協議会
　　「”とん　とん　とん”を支えたい　－世界自然遺産の島で持続可能な居住支援を考える－」
（4）-2　事例報告2（14:55～15:25）
　　竹田市居住支援協議会
　　「竹田市居住支援協議会発足から二年」
（5）質疑応答（15:25～15:30）
（6）グループワーク（15:40～16：30）
　　「あなたの考える居住支援の課題と解決策」

7．申込方法
　申込は締め切りました。

8．研修資料
（1）行政説明1（九州地方整備局）（PDF 2.14MB）
（2）行政説明2（九州厚生局）（PDF 3.17MB）
（3）基調講演  （特定非営利活動法人やどかりサポート）（PDF 4.27MB）
（4）事例報告1（奄美市居住支援協議会）（PDF 2.59MB）
（5）事例報告2（竹田市居住支援協議会）（PDF 1.32MB）

1．日時
　令和6年3月7日（木曜日）13:00～16:30

2．開催形式
　オンライン（Zoom）

3．テーマ
　移動支援

4．目的
　高齢者の移動手段の確保について、安心して買い物等が出来るよう、交通行政や地域住民と福祉行政等の連携のあり方について考える。

5．対象者
　県職員、市町村職員、社協職員、その他関係者

6．プログラム
（1）開会挨拶（13:00～13:05）
　　九州厚生局地域包括ケア推進課長
（2）行政説明（13:05～13:35）
　　国土交通省 九州運輸局 交通政策部 交通企画課
　　「地域公共交通のリ・デザインの推進に向けた国の最近の議論・予算について」
　　厚生労働省 九州厚生局 地域包括ケア推進課
　　「九州厚生局における移動支援について」
（3）基調講演（13:35～14:15）
　　九州大学大学院 法学研究院 教授 嶋田 暁文 氏
　　「住民主体の移動支援　～どのようなスキームで実現していけばよいのか？～」
（4）-1　事例報告1（14:25～14:55）
　　長崎県島原市
　　「”予約・あいのり・たしろ号”の取組について」
（4）-2　事例報告2（14:55～15:25）
　　ネクスト・モビリティ株式会社
　　「持続可能な公共交通・社会の実現へ　AI活用型オンデマンドバスについて」
（5）質疑応答（15:25～15:30）
（6）グループワーク（15:40～16：30）
　　「住民のニーズの把握・深堀り」、「庁内連携」、「社会資源の発掘・連携」のうち希望するテーマ
　　※申込状況によりテーマ毎の人数を調整する場合がございます。

7．申込方法
　申込は締め切りました。

8．研修資料
（1）行政説明1（九州運輸局）（PDF 3.14MB）
（2）行政説明2（九州厚生局）（PDF 3.76MB）
（3）基調講演  （九州大学大学院法学研究院）（PDF 3.05MB）
（4）事例報告1（長崎県島原市）（PDF 1.95MB）
（5）事例報告2（ネクスト・モビリティ株式会社）（PDF 1.85MB）