更新日:2024年6月14日
健康福祉課
業務
- ・生活保護法に基づく指定医療機関及び指定介護機関(国が開設したものに限る。)の指定及び監督
- ・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に規定する指定医療機関の監督
- ・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する特定感染症指定医療機関の監督
- ・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する三種病原体等にかかる届出受付等に関する業務
- ・クリーニング業法に基づく指定試験機関の指定及び監督
- ・クリーニング師の試験に関する学力の認定
- ・児童福祉法に基づく児童福祉施設等に対する緊急時の事務執行
- ・母子保健法に基づく指定養育医療機関に対する緊急時の事務執行
- ・児童扶養手当の支給事務に関する県及び市町村の指導(技術的助言)
- ・県、指定都市及び中核市が設置する保護施設の監督
- ・民生委員及び主任児童委員の委嘱(指名)、解嘱及び表彰
- ・地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に規定する特定民間施設の整備計画の認定等
- ・温室効果ガス算定排出量報告受付等に関する業務
- ・地方厚生局に委任された補助金の交付等に関する業務
- ・障害者総合支援法による都道府県等の事務の指導(技術的助言)
- ・障害福祉サービス事業者等に対する指導
- ・経営力向上計画に関する業務
補助金等の種類
結核医療費国庫負担(補助)金、原爆被爆者健康診断費交付金、原爆被爆者手当交付金、原爆被爆者葬祭料交付金、保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金、保健衛生施設等災害復旧費国庫補助金、児童扶養手当給付費国庫負担金、特別児童扶養手当事務取扱交付金、特別障害者手当等給付費国庫負担金、女性保護事業費負担金、女性相談支援センター運営費負担金、女性自立支援事業費補助金、児童入所施設措置費等国庫負担金、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、次世代育成支援対策施設整備交付金、就学前教育・保育施設整備交付金、子ども・子育て支援施設整備交付金、子どものための教育・保育給付交付金、子どものための教育・保育給付費補助金、子育てのための施設等利用給付交付金、子ども・子育て支援交付金、児童福祉施設等災害復旧費国庫補助金
- ・各種養成施設の指定等
地方厚生局において所管する養成施設の種類
あん摩マッサージ指圧師、管理栄養士、栄養士、社会福祉士(大学及び短期大学に限る)、社会福祉士(福祉系大学等)、介護福祉士(大学、短期大学及び高等学校に限る)
平成27年4月から県へ事務・権限が移譲された業務
- ・都道府県の区域を越えて活動する中小企業等協同組合の設立認可、定款変更認可等の指導監督
- ・原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく指定医療機関の指定
- ・戦傷病者特別援護法に基づく指定医療機関の指定及び監督
- ・生活衛生同業組合の振興計画の認定
- ・2以上の県の区域において事業を行う消費生活協同組合の設立認可、変更認可、監督等
- ・特別弔慰金国庫債券及び特別給付金国庫債券の特別買上償還の証明書の交付
- ・各種養成施設の指定等
県へ事務・権限が移譲された養成施設の種類
保健師、助産師、看護師、救急救命士、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、はり師及びきゅう師、柔道整復師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士、調理師(入学及び学力認定の事務を含む。)、理容師(入学及び学力認定の事務を含む。)、美容師(入学及び学力認定の事務を含む。)、製菓衛生師、食品衛生管理者、食品衛生監視員、食鳥処理衛生管理者(入学及び学力認定の事務を含む。)、社会福祉士(大学及び短期大学を除く)、介護福祉士(大学、短期大学及び高等学校を除く)、社会福祉主事、精神保健福祉士、児童福祉司、児童福祉施設職員、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、指定保育士(平成28年3月31日より)
平成27年4月から県及び指定都市へ事務・権限が移譲された業務
- ・精神保健指定医の指定等
平成27年4月から県、指定都市及び中核市へ事務・権限が移譲された業務
- ・母子保健法に基づく指定養育医療機関(国が開設したものに限る。)の指定及び監督
- ・児童福祉法に基づく指定療育機関(国が開設したものに限る。)の指定及び監督
平成28年3月31日から県へ事務・権限が移譲された業務
- ・指定保育士養成施設の指定等
情報・お知らせ・業務実績
- ・三種病原体等届出受付等については、病原体の管理等についてをご覧ください。
- ・実務者養成施設の介護過程等の教育内容における留意点について(平成24年3月27日事務連絡)(PDF:351KB)
- ・介護福祉士養成施設等における医療的ケアの教育及び実務者研修について(平成23年11月21日)
- ・「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所 、
養成施設の対応 及び実習施設への周知事項 について 」の廃止について(令和5年10月17日事務連絡)(PDF:550KB) - ・所管養成施設(福祉分野)に対して申請・届書マニュアルを送付しました。(令和6年6月1日)
介護福祉士学校、福祉系高等学校、介護福祉士実務者学校に係る申請・届出マニュアル(PDF:6MB)
主な関係法令・通知等
所管法人等
- ・「生活保護法に基づく指定医療機関及び指定介護機関一覧」については、「生活保護法に基づく指定医療機関及び指定介護機関の指定等」ページをご覧ください。
所管養成施設等
問い合わせ
このページに関するお問い合わせ先
東北厚生局 健康福祉部 健康福祉課
- 住所
- 仙台市青葉区花京院1-1-20 花京院スクエア13F
- 電話番号
- 022-726-9261
- ファックス
- 022-380-6022