更新日：2023年7月4日

健康福祉課

業務

• 生活保護指定医療機関（国が開設したものに限る。）の指定
• 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく特定感染症指定医療機関の監督
• 三種病原体等届出受付等に関する業務
• クリーニング業法に基づく指定試験機関の指定及び監督に関すること
• クリーニング師の試験に関する学力の認定に関すること
• 緊急時における児童福祉法に基づく児童福祉施設等に係る事務執行
• 児童扶養手当の支給事務に関する都県及び市町村の指導（技術的助言）
  • 令和4年度指摘事項（PDF：357KB）
• 母子保健法及び児童福祉法に基づく指定医療機関に対する診療報酬の支払いの一時停止等
• 県、指定都市及び中核市が設置する保護施設の監督
  • 令和4年度指摘事項（PDF：121KB）
• 民生委員・児童委員及び主任児童委員の委嘱（指名）、解嘱及び表彰
• 経営力向上計画に関する業務
• 温室効果ガス算定排出量報告受付等に関する業務
• 地方厚生局に委任された補助金の交付等に関する業務
  • 各種補助金等の概要（PDF：93KB）
  • 平成29年度補助金等担当者会議
  • 財産処分について（厚生労働省一般会計補助金等に係るもの）
• 各種養成施設の指定等
• 障害者総合支援法による県等の事務の指導（技術的助言）
  • 令和4年度指摘事項（PDF：34KB）
• 障害福祉サービス事業者等に対する指導

• 各種講習会等（介護技術講習会（大学等介護福祉士学校が実施するものに限る。））の届出、実施報告書等の受理等

情報・お知らせ・業務実績

• 養成施設等への自己点検表の提供について
• 介護福祉士実務者研修（学校に限る。）の新規指定を希望される皆様へ
• 介護福祉士学校等が行う報告の様式等について

平成27年4月1日（一部は平成28年3月31日）から、以下の業務が都道府県に移管となりました。手続きやご質問につきましては、それぞれの業務を所管している都道府県等の窓口にお問い合わせください。

• 都道府県の区域を越えて活動する中小企業等協同組合の設立認可、定款変更認可等の指導監督
• 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく指定医療機関
• 生活衛生同業組合の振興計画の認定
• 戦傷病者指定医療機関・指定養育医療機関・指定療育機関の指定（国が開設したものに限る。）
• 都道府県の区域を越えて活動する消費生活協同組合の設立認可、定款変更認可等
• 特別弔慰金国庫債券及び特別給付金国庫債券の特別買上償還の証明書の交付
• 精神保健指定医の指定等
• 各種養成施設の指定等（以下の職種に限る。）

主な関係法令・通知等

• 健康福祉課所管の業務に関する主な法令・通知等については、重要法令・通知等一覧をご覧ください。
• 養成施設関係は厚生労働省法令等データベースサービスをご利用ください。

所管法人等

• 生活保護指定医療機関（国が開設したものに限る。）及び各種養成施設関係の一覧については、所管法人等一覧をご覧ください。