• 平成24年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その4）を掲載しました。NEW！
• 平成24年3月31日時点において一般病棟入院基本料の7対1入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟）の7対1入院基本料又は専門病院入院基本料の7対1入院基本料の届出を行っている保険医療機関であって、平成24年度診療報酬改定による施設基準（平均在院日数及び看護必要度）の見直し後の施設基準を満たすものとして、改めて7対1入院基本料の届出を行うもの（経過措置により引き続き7対1入院基本料を算定するものとして届出を行うものを除く。）については、4月1日に遡って算定するための提出期限は、5月31日（木）までとなりましたのでご留意下さい。（平成24年5月11日）NEW！
• 平成24年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その3）を掲載しました。
• 平成24年3月31日時点において「栄養管理実施加算」の届出を行っていない病院であって、入院基本料の栄養管理体制に係る届出(様式5)又はその猶予の届出(様式5の2)を行うものについては、4月1日に遡って算定するための提出期限は、5月31日(木)までとなりましたのでご留意下さい。(平成24年4月27日)
• 平成24年3月31日時点において「褥瘡管理加算」の届出を行っていない医療機関であって、入院基本料等の褥瘡対策に係る届出(様式5)を行うものについては、4月1日に遡って算定するための提出期限は、5月31日(木)までとなりましたのでご留意下さい。(平成24年4月27日)
• 国有財産売却情報：すぐに購入できる物件について（平成24年4月25日）
• 平成24年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その2）を掲載しました。
• 平成24年4月から開設する養成施設一覧を掲載しています。（平成24年4月18日）
• 平成24年3月31日時点において「慢性期病棟等退院調整加算2」又は「急性期病棟等退院調整加算2」に係る届出を行っている保険医療機関が、平成24年4月1日以降「退院調整加算」に係る届出を行う場合、4月1日に遡って算定するための提出期限は、4月27日（金）までとなりましたのでご留意下さい。（平成24年4月17日）
• 平成23年東北地方太平洋沖地震への対応について、保険医療機関等に関する通知を更新しております。（平成24年4月5日）
• 平成24年度診療報酬改定の疑義解釈資料を掲載しました。
• 特別代理人の選任申請について掲載しました。
• 九州厚生局で交付決定等を行う補助金等に関する情報を掲載しました。
• 平成23年度に開催した「財産処分に関する説明会」の資料を掲載しました。（平成24年3月28日）
• 特別弔慰金国庫債券及び特別給付金国庫債券の特別買上償還の証明書の交付について掲載しました。（平成24年3月22日）
• 平成24年度診療報酬改定に係る「訪問看護ステーションの基準に関する届出」を掲載しております。届出が必要な場合がありますので、ご注意願います。（平成24年3月13日）
• 平成24年度診療報酬改定に係る「施設基準の届出様式等」を掲載しております。（平成24年3月13日）
• 平成24年度診療報酬改定に関する情報を掲載しております。（平成24年3月8日）
• 報道発表資料（保険医療機関の指定の取消及び保険医の登録の取消について）を掲載しました。（平成24年2月28日）
• 報道発表資料（保険医療機関の指定の取消及び保険医の登録の取消について）を掲載しました。（平成24年2月28日）
• 報道発表資料（柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いの中止相当について）を掲載しました。（平成24年2月21日）
• 平成24年度診療報酬改定に関する情報を掲載しております。（平成24年2月21日）
• 療養費の取扱い（Q&A）について掲載しました。（平成24年2月17日）
• 九州厚生局佐賀事務所の移転について（PDF：109KB）（平成23年12月26日）
• 福祉系高等学校等における医療的ケアの教育関係に関する通知を掲載しました。（平成23年12月13日）
• 年金委員制度等について掲載しました（平成23年11月30日）
• 介護福祉士実務者研修にかかる養成施設（学校）の新規指定を希望される皆様へ（平成23年11月14日）
• 介護福祉士養成施設等に係る実務者研修に関する通知を掲載しました。（平成23年11月8日）
• 学生納付特例事務法人等指定校一覧表を更新しております。（平成23年10月26日）
• 東日本大震災被災養成所の看護学生の受け入れ登録状況を掲載しました。（平成23年7月1日）
• 平成23年東北地方太平洋沖地震への対応について、養成施設等に関する通知を更新しております。（平成23年5月16日）
• 厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について（平成20年5月21日）
• 介護サービス事業者の皆様へ（平成21年5月1日より業務管理体制の整備が義務付けられます。）

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