保険医療機関・保険薬局、保険医・保険薬剤師等の申請・届出等に関するよくあるご質問Q＆A

保険診療（保険調剤）を行うには、保険医療機関（保険薬局）の指定を受ける必要があります。

詳しくは、「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出」のページをご覧ください。 

保険薬局と保険医療機関が一体的な構造とは下記のような構造を指し、このような形態に該当しない事が必要です。

ご不明な場合は、管轄の県の各事務所（福岡県は指導監査課）にご相談ください。

指定の際に届け出した医療機関（薬局）の名称等を変更したときは、届出事項変更の届出が必要です。

詳しくは、「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出」のページをご覧ください。

届け出した病床数の増加又は病床種別の変更については、指定変更の申請が必要です。また、病床数の減少については、届出事項変更の届出が必要となります。（Q1-2参照）

詳しくは、「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出」のページをご覧ください。

※　病床数の変更に伴い、施設基準届の届出直しが必要な場合がありますのでご注意ください。

保険医療機関（保険薬局）において、保険医（保険薬剤師）の異動（採用、退職、常勤・非常勤の変更等）があった場合は、届出事項変更の届出が必要です。

詳しくは、「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出」のページをご覧ください。

※　異動の内容によっては、保険医療機関（保険薬局）が届け出ている施設基準の変更届又は施設基準の辞退届（Q3-3参照）が必要な場合がありますのでご注意ください。

保険医療機関（保険薬局）を廃止（又は休止、再開）した場合は、廃止（又は休止、再開）の届出が必要です。

詳しくは、「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出」のページをご覧ください。

※　なお、保険診療（保険調剤）は今後行わないものの、医療機関（薬局）そのものは廃止せずに診療等を継続する場合は、保険医療機関（保険薬局）の廃止の届出ではなく、保険医療機関（保険薬局）の指定辞退申出書の提出が必要です。

指定通知書を紛失又はき損した場合は、指定通知書の再交付の申請によって、再交付を受けることができます。

詳しくは、「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する申請・届出」のページをご覧ください。

医師又は歯科医師が保険診療を行うには保険医登録が必要であり、薬剤師が保険調剤を行うには保険薬剤師登録が必要です。

詳しくは、「保険医・保険薬剤師の方へ」のページをご覧ください。

保険医（保険薬剤師）の異動先により取扱いが異なります。
 

詳しくは、「保険医・保険薬剤師の方へ」のページをご覧ください。

氏名が変わったときは、氏名変更の届出が必要です。

詳しくは、「保険医・保険薬剤師の方へ」のページをご覧ください。

保険医（保険薬剤師）が死亡した又は失そうしたときは死亡又は失そうの届出が必要となり、死亡届の届出義務者等により届出が行われることになります。

詳しくは、「保険医・保険薬剤師の方へ」のページをご覧ください。

登録票を紛失又はき損した場合は、登録票の再交付の申請によって、再交付を受けることができます。

詳しくは、「保険医・保険薬剤師の方へ」のページをご覧ください。

それぞれの施設基準について、必要な「届出書」、「添付書類」が定められていますので、必要な書類を整えて提出してください。

・　基本診療料の施設基準についての告示・通知や届出様式等は、「基本診療料の届出一覧」のページをご覧ください。

・　特掲診療料の施設基準についての告示・通知や届出様式等は、「特掲診療料の届出一覧」のページをご覧ください。

入院時食事療養（1）・入院時生活療養（1）を算定する場合は、届出が必要です。

詳しくは、「入院時食事療養・入院時生活療養等の届出」のページをご覧ください。

施設基準に係る辞退届を提出してください。

詳しくは、「施設基準に係る辞退届」のページをご覧ください。

毎年2月15日までに、前年の1月から12月までの間に購入した酸素の対価容積等を「酸素の購入価格に関する届出書」により届け出る必要があります。

詳しくは「酸素の購入価格の届出」のページをご覧ください。

柔道整復施術療養費に係る受領委任の申し出を行う必要があります。

提出書類等については、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出」のページをご覧ください。

受領委任に係る申出事項の変更等の申し出が必要です。

提出書類等については、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出」のページをご覧ください。

勤務する柔道整復師の変更の申し出が必要です。

提出書類等については、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出」のページをご覧ください。

開設者の変更の申し出が必要です。

提出書類等については、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出」のページをご覧ください。

受領委任は施術管理者との契約となるため、受領委任の取扱いの辞退（Q4-7参照）及び新たな施術管理者における受領委任の申し出（Q4-1参照）の両方の手続きが必要です。

提出書類等については、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出」のページをご覧ください。

施術所を移転した場合は、現在開設している施術所の廃止の届出（Q4-7参照）及び移転後の施術所に係る受領委任の申し出（Q4-1参照）の両方の手続きが必要です。

提出書類等については、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出」のページをご覧ください。

廃止（施術所を廃止した場合）又は辞退（施術管理者が受領委任の取扱いを辞退する場合）の手続きが必要です。

提出書類等については、「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出」のページをご覧ください。

介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者等の指定を受けている場合は、健康保険法上の指定訪問看護事業者とみなされるため、医療保険と介護保険の訪問看護の両方を行う場合は、県（又は政令指定都市、中核市）の担当部署への、介護保険法に基づく申請のみを行えば足ります。

※　なお、介護保険法の訪問看護のみを行う場合又は医療保険の訪問看護のみを行う場合は、それぞれ手続きが必要です。提出書類等については、「指定訪問看護事業者の指定等に関する申請」のページをご覧ください。

訪問看護ステーションの名称や所在地等を変更した場合は、「訪問看護事業変更届」を提出する必要があります。

提出書類等については、「訪問看護ステーションの変更等に関する申請・届出」のページをご覧ください。

訪問看護ステーションを廃止（又は休止、再開）した場合は、「訪問看護事業の休止・廃止・再開届」を提出する必要があります。

提出書類等については、「訪問看護ステーションの変更等に関する申請・届出」のページをご覧ください。

訪問看護療養費の各項目のなかには、算定する場合に、予め地方厚生（支）局への届出が必要となるものがあります。

提出書類等については、「訪問看護ステーションの基準に関する届出について」のページをご覧ください。

「保険医療機関・保険薬局の管内指定状況及び届出受理状況について」のページに「コード内容別医療機関一覧表（指定一覧）」として掲載していますので、ご参照ください。 

なお、新たに指定を受けた保険医療機関・保険薬局の一覧については、「保険医療機関・保険薬局の新規指定一覧」のページに掲載しておりますので、あわせてご参照ください。

「保険医療機関・保険薬局の辞退一覧」のページに掲載していますので、ご参照ください。

 

指定取消処分を受けた保険医療機関（保険薬局）については、「保険医療機関・保険薬局の取消一覧」　のページに掲載していますので、ご参照ください。 

また、指定取消処分（取消相当を含む。）を受けた保険医療機関及び保険薬局については、「保険医療機関・保険薬局の方へ」ページの「11.保険診療等において不正請求等が行われた場合の取扱い」、受領委任の取扱いが中止（中止相当を含む。）となった柔道整復師については、「柔道整復師の方へ」ページの「4．柔道整復師の施術に係る療養費が不正に請求された場合の取扱いについて」、はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師については、「はり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の方へ」ページの「4．療養費が不正に請求された場合の取扱いについて」に直近の事案の具体的な内容を掲載していますので、ご参照ください。

届出書等の提出先は、各県に所在する九州厚生局の事務所（福岡県は九州厚生局指導監査課）となります。

連絡先等については、事務所・指導監査課の所在地・連絡先をご覧ください。