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更新日：2024年5月2日
保険医療機関・保険薬局、保険医・保険薬剤師関係に関するよくあるご質問Q＆A
6 ホームページに掲載している指定・届出・取消処分等に係る保険医療機関等の一覧表等関係
1 保険医療機関・保険薬局の指定関係
《保険医療機関・保険薬局の指定申請》
Q1-1 医療機関（薬局）を新たに開設したのですが、保険診療（保険調剤）を行うための手続きはどうすればよいのでしょうか？
A1-1 保険診療（保険調剤）を行うには、保険医療機関（保険薬局）の指定を受ける必要があります。
詳しくは、「保険医療機関・保険薬局の指定申請の流れ」のページをご覧ください。
Q1-2 保険医療機関（保険薬局）の指定はいつ受けられるのでしょうか？
A1-2 指定の期日に関しては、「指定日について」のページをご覧ください。
指定申請に関する書類の提出期限は、保険医療機関（保険薬局）の所在する各府県の近畿厚生局の事務所（大阪府は指導監査課）ごとに定めておりますので、詳しい取扱いについてはそちらにお問い合わせください。
Q1-3 近畿厚生局管内における保険医療機関（保険薬局）の一覧は、近畿厚生局ホームページのどこに掲載されているのでしょうか？
A1-3 「保険医療機関・保険薬局の管内指定状況等について」のページに、近畿厚生局管内の保険医療機関・保険薬局の指定一覧（全体）として掲載していますので、ご参照ください。
なお、新たに指定を受けた保険医療機関・保険薬局の一覧については、近畿厚生局管内の保険医療機関・保険薬局の新規指定一覧として掲載しておりますので、あわせてご参照ください。
《保険医療機関・保険薬局の指定内容の変更等》
Q1-4 医療機関（薬局）の名称を変更したときは、どうすればよいのでしょうか？
A1-4 指定の際に届出した医療機関（薬局）の名称や開設者などを変更したときは、届出事項変更の届出が必要です。
詳しくは、「保険医療機関・保険薬局の届出事項変更の届出の流れ」のページをご覧ください。
Q1-5 病床数を増やそうと考えているのですが、必要な届出はありますか？
A1-5 届け出した病床数の増加又は病床種別の変更については、指定変更の申請が必要です。
詳しくは、「保険医療機関の指定変更申請の流れ」のページをご覧ください。
※病床数の変更に伴い、届出直しが必要となる施設基準がありますのでご注意ください。
※病床数を減らす場合は、届出事項変更の届出が必要となります。（Q1-4参照）
Q1-6 保険医療機関（保険薬局）に勤務している保険医（保険薬剤師）が異動した場合、保険医療機関（保険薬局）における手続きはどうすればよいのでしょうか？
A1-6 保険医療機関（保険薬局）に勤務する保険医（保険薬剤師）として届出していた者が、異動（勤務形態の変更、退職等を含む）した場合は、届出事項変更の届出が必要です。
詳しくは、「保険医療機関・保険薬局の届出事項変更の届出手続きの流れ」のページをご覧ください。
《保険医療機関・保険薬局の廃止》
Q1-7 医療機関（薬局）を廃止（又は休止、再開）したのですが、どうすればよいのでしょうか？
A1-7 医療機関（薬局）を廃止（又は休止、再開）した場合は、廃止（又は休止、再開）の届出をする必要があります。
詳しくは、「保険医療機関・保険薬局の廃止・休止・再開の届出手続きの流れ」のページをご覧ください。
保険診療（保険調剤）は今後行わないものの、医療機関（薬局）そのものは廃止せず、診療を継続するという場合は、保険医療機関（保険薬局）の廃止の届出手続きではなく、保険医療機関（保険薬局）の指定辞退の申出手続きが必要となります。（Q1-8参照）
Q1-8 近畿厚生局管内における廃止した保険医療機関（保険薬局）の一覧は、近畿厚生局ホームページのどこに掲載されているのでしょうか？
A1-8 「保険医療機関・保険薬局の管内指定状況等について」のページに、
近畿厚生局管内の保険医療機関・保険薬局の廃止一覧として掲載していますので、ご参照ください。
《保険医療機関・保険薬局の辞退》
Q1-9 指定の辞退をするための手続きは、どうすればよいのでしょうか？
A1-9 1か月以上の予告期間を設けて辞退の申出をする必要があります。
詳しくは、「保険医療機関・保険薬局の指定辞退の申出手続きの流れ」のページをご覧ください。
※医療機関（薬局）そのものを廃止する場合は、保険医療機関（保険薬局）の指定辞退の申出手続きではなく、保険医療機関（保険薬局）の廃止の届出が必要となります。（Q1-6参照）
Q1-10 近畿厚生局管内における指定を辞退した保険医療機関（保険薬局）の一覧は、近畿厚生局ホームページのどこに掲載されているのでしょうか？
A1-10 「保険医療機関・保険薬局の管内指定状況等について」のページに、近畿厚生局管内の保険医療機関・保険薬局の辞退一覧として掲載していますので、ご参照ください。
《指定通知書の再交付》
Q1-11 指定通知書をなくしてしまったのですが、再交付を受けるにはどうすればよいのでしょうか？
A1-11 指定通知書を紛失又はき損した場合は、指定通知書の再交付の申請により、再交付を受けることができます。
詳しくは、「保険医療機関・保険薬局の指定通知書の再交付申請手続きの流れ」のページをご覧ください。
2 保険医・保険薬剤師の登録関係
《保険医・保険薬剤師の登録申請》
Q2-1 医師（薬剤師）の免許を取得したので、保険診療（保険調剤）を行いたいのですが、どうすればよいのでしょうか？
A2-1 医師・歯科医師・薬剤師が保険診療・保険調剤を行うには、保険医登録（医師、歯科医師の場合）、保険薬剤師登録（薬剤師の場合）が必要です。
詳しくは、「保険医・保険薬剤師の登録申請の流れ」のページをご覧ください。
《保険医・保険薬剤師の登録内容の変更等》
Q2-2 保険医(保険薬剤師)の勤務先が他の都道府県に所在する保険医療機関へ変わるのですが、どうすればよいのでしょうか？
A2-2 近畿厚生局管内（※）での異動の場合は、令和3年2月10日以降届出不要です。
※近畿厚生局管内…福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
他の地方厚生(支)局管内の都道府県への異動の場合は、転出した旨の届出が必要です。詳しくは、「保険医・保険薬剤師の登録に関する管轄地方厚生（支）局長変更の届出の流れ」のページをご覧ください。
Q2-3 結婚等で氏名が変わったときは、どうすればよいのでしょうか？
A2-3 氏名が変わったときは、氏名変更の届出が必要です。
詳しくは、「保険医・保険薬剤師の氏名変更の届出の流れ」のページをご覧ください。
《保険医・保険薬剤師の辞退等》
Q2-4 保険医（保険薬剤師）を辞退するときは、どうすればよいのでしょうか？
A2-4 1か月以上の予告期間を設けて登録抹消の申出をする必要があります。
詳しくは、「保険医・保険薬剤師の登録抹消の申出の流れ」のページをご覧ください。
Q2-5 保険医（保険薬剤師）が亡くなったときは、どうすればよいのでしょうか？
A2-5 保険医（保険薬剤師）が死亡した又は失そうしたときは、死亡又は失そうの届出が必要です。
詳しくは、「保険医・保険薬剤師の死亡、又は失そうの宣告を受けたときの届出の流れ」のページをご覧ください。
通常、戸籍上の届出義務者により、届出が行われることになります。
《登録票の再交付》
Q2-6 登録票をなくしてしまったのですが、再交付を受けるにはどうすればよいのでしょうか？
A2-6 登録票を紛失又はき損した場合は、登録票の再交付の申請によって、登録票の再交付を受けることができます。
詳しくは、「保険医・保険薬剤師の登録票の再交付の申請の流れ」のページをご覧ください。
3 施設基準等の届出関係
《施設基準の届出》
Q3-1 施設基準を届け出したいのですが、どうすればよいのでしょうか？
A3-1 それぞれの施設基準について、必要な「届出書」、「添付書類」が定められていますので、必要な書類を整えて提出してください。
・基本診療料の施設基準についての告示・通知や届出様式等は、「基本診療料の届出様式（施設基準毎に必要な様式を掲載したもの）」のページをご覧ください。
・特掲診療料の施設基準についての告示・通知や届出様式等は、「特掲診療料の届出様式（施設基準毎に必要な様式を掲載したもの）」のページをご覧ください。
Q3-2 入院患者に対して食事の提供を行っているのですが、届出はどうすればよいのでしょうか？
A3-2 入院時食事療養（1）・入院時生活療養（1）を算定する場合は、届出が必要です。
詳しくは、「入院時食事療養・入院時生活療養等の届出」のページをご覧ください。
Q3-3 届け出している施設基準の要件を満たさなくなったのですが、どうすればよいのでしょうか？
A3-3 辞退届を提出してください。詳しくは、「施設基準に係る辞退届」のページをご覧ください。
Q3-4 近畿厚生局管内の保険医療機関（保険薬局）が届出している施設基準の一覧は、近畿厚生局ホームページのどこに掲載されているのでしょうか？
A3-4 「保険医療機関・保険薬局の管内指定状況等について」のページに近畿厚生局管内の施設基準の届出受理状況（全体）として掲載していますので、ご参照ください。
《在宅患者訪問薬剤管理指導料の届出》
Q3-5 在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する場合は届出が必要なようですが、その届出はどうすればよいのでしょうか？
A3-5 保険薬局が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定する場合は、あらかじめ届出が必要です。
詳しくは、「在宅患者訪問薬剤管理指導の届出情報一覧」のページをご覧ください。
《酸素購入価格の届出》
Q3-6 診療のために酸素を購入し、使用したときは、どのような届出が必要なのでしょうか？
A3-6 毎年2月15日までに、前年の1月から12月までの間に購入した酸素の対価容積等を「酸素の購入価格に関する届出書」により地方厚生（支）局長に届け出る必要があります。
詳しくは、「酸素の購入価格の届出」のページをご覧ください。
《明細書の無償交付》
Q3-7 明細書の無償交付をしていないのですが、無償交付をする必要はあるのでしょうか？
A3-7 明細書の無償交付が義務づけられている保険医療機関又は保険薬局は、「正当な理由」がない限りは、無償交付をしなければなりません。明細書の無償交付に関する取扱いの詳細については、「明細書発行について「正当な理由」に該当する届出」のページをご覧ください。
なお、明細書発行の「正当な理由」に該当するとして届け出た保険医療機関又は保険薬局は、毎年7月1日現在の状況を地方厚生（支）局に報告しなければなりません。
《保険外併用療養費の報告》
Q3-8 いわゆる差額ベッド代を徴収する病床を設けたいのですが、何か手続きが必要でしょうか？
A3-8 いわゆる差額ベッド代を徴収する病床（「特別の療養環境の提供」）をはじめ、選定療養に係る特別の料金等を定め、又は変更する場合は、報告が必要となります。
詳しくは、選定療養を含む保険外併用療養費に関する通知や届出様式等を掲載した「保険外併用療養費の報告」のページをご覧ください。
Q3-9 近畿厚生局管内の保険医療機関が定めている評価療養・選定療養の内容や料金を知りたいのですが、近畿厚生局のホームページのどこに掲載されているのでしょうか？
A3-9 「保険医療機関・保険薬局の管内指定状況等について」のページに、近畿厚生局管内の保険外併用療養費の報告状況として掲載していますので、ご参照ください。
《入院基本料等の届出》
Q3-10 届出の様式9の作成にあたり、どういう点に注意すればよいでしょうか？
A3-10 作成にあたり、例えば適時調査の指摘事項（抜粋：看護配置等）などを参考にしてください。また、他の指摘事項については、適時調査における主な指摘事項として一覧を掲載しておりますので、あわせてご参照ください。
Q3-11 病床数の増減がある場合、1日平均入院患者数はどのようにすればよいでしょうか？
A3-11 病床数の増減がある場合の取扱いについては、 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」 （抜粋（厚生労働省保険局医療課長等通知））をご確認ください。
4 柔道整復師に係る受領委任の取扱い関係
《受領委任の申し出》
Q4-1 柔道整復療養費について、受領委任の取扱いを行いたいのですが、どうすればよいのでしょうか？
A4-1 受領委任の申し出をする必要があります。
詳しくは、「柔道整復師が受領委任の取扱を受けようとするときの申し出の手続きの流れ」のページをご覧ください。
《受領委任の申し出内容の変更等》
Q4-2 施術所の名称を変更したのですが、どうすればよいのでしょうか？
A4-2 受領委任に係る申出事項の変更等の申し出が必要です。
詳しくは、「施術所の申し出事項の変更に関する手続きの流れ」のページをご覧ください。
Q4-3 施術所に勤務する柔道整復師を、新たに採用（又は退職）することになったのですが、どうすればよいのでしょうか？
A4-3 勤務する柔道整復師の変更の申し出が必要です。
詳しくは、勤務する柔道整復師の変更（採用、退職等を含む）について説明した「勤務する柔道整復師が変更となったとき（施術管理者を除く）に関する手続きの流れ」のページをご覧ください。
Q4-4 施術所の開設者が変わったのですが、どうすればよいのでしょうか？
A4-4 開設者の変更の申し出が必要です。
詳しくは、「施術所の開設者が変更となったときに関する手続きの流れ」のページをご覧ください。
Q4-5 施術管理者が変わったのですが、どうすればよいのでしょうか？
A4-5 受領委任の取扱いの辞退等（Q4-7参照）及び受領委任の申し出（Q4-1参照）の両方の手続きが必要です。
詳しくは、「施術所の管理者が変更となったときに関する手続きの流れ」のページをご覧ください。
Q4-6 施術所を移転したのですが、どうすればよいのでしょうか？
A4-6 施術所を移転した場合は、現在開設している施術所の廃止の届出（Q4-7参照）及び移転後の施術所に係る受領委任の申し出（Q4-1.参照）の両方の手続きが必要です。
詳しくは、「施術所の所在地の変更に関する手続きの流れ」のページをご覧ください。
《施術所の廃止、又は受領委任の取扱いの辞退》
Q4-7 受領委任による施術をやめたときは、どうすればいいですか？
A4-7 廃止（施術所を廃止した場合）又は辞退（施術管理者が受領委任の取扱いを辞退する場合）の
手続きが必要です。
詳しくは、「施術所を廃止、受領委任の取扱いの辞退に関する手続きの流れ」のページをご覧ください。
5 訪問看護ステーションの指定関係
《訪問看護ステーションの指定申請》
Q5-1 訪問看護ステーションを開設した際、医療保険の指定訪問看護を行いたいのですが、どのような手続きが必要でしょうか？
A5-1 介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者等の指定を受けている場合は、健康保険法上の指定訪問看護事業者とみなされるため、医療保険と介護保険の訪問看護の両方を行う場合は、府県（又は政令指定都市、中核市）への、介護保険法に基づく指定申請のみを行えば足ります。
※なお、1.介護保険法の訪問看護のみを行う場合又は2.医療保険の訪問看護のみを行う場合は、それぞれ次のとおりの手続きが必要です。
1.介護保険法の訪問看護のみを行う場合（医療保険の訪問看護は行わない場合）
その旨の申出に関する「指定訪問看護事業を行わない旨の申出」のページをご覧ください。
2.医療保険の訪問看護のみを行う場合（介護保険の訪問看護は行わない場合）
その旨の申請に関する「指定訪問看護事業者の指定申請」のページをご覧ください。
《訪問看護ステーションの指定内容の変更》
Q5-2 訪問看護ステーションの名称が変わったのですが、どうすればよいのでしょうか？
A5-2 訪問看護ステーションの名称や所在地等を変更した場合は、「訪問看護事業変更届」を提出する必要があります。
詳しくは、訪問看護事業変更届に関する「訪問看護ステーションの変更等に関する申請・届出」のページをご覧ください。
（介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者等の指定を受けているため、健康保険法上の指定訪問看護事業者とみなされている場合も同様です。）
《訪問看護ステーションの休止等》
Q5-3 訪問看護ステーションを休止（又は廃止、再開）したときは、どうすればよいのでしょうか？
A5-3 訪問看護ステーションを休止（又は廃止、再開）した場合は「訪問看護事業の休止・廃止・再開届」を提出する必要があります。
詳しくは、「訪問看護ステーションの変更等に関する申請・届出」のページをご覧ください。
《訪問看護ステーションの基準に関する届出》
Q5-4 訪問看護療養費を算定する場合には、届出が必要なのでしょうか。
A5-4 訪問看護療養費の各項目のなかには、算定する場合に、地方厚生（支）局への届出が必要となるものがあります。
詳しくは、「訪問看護ステーションの皆様へ(令和6年度診療報酬改定に係る訪問看護療養費について)」のページの「2届出様式」をご覧ください。
※介護保険法に基づく指定申請により、みなしで健康保険法上の指定訪問看護事業者に指定されている場合であっても、算定にあたって届出が必要となる訪問看護療養費の項目を算定する場合は、届出をしていただくことになります。
6 ホームページに掲載している指定・届出・取消処分等に係る保険医療機関等の一覧表等関係
《指定を受けた保険医療機関・保険薬局の一覧》
Q6-1 近畿厚生局管内における保険医療機関（保険薬局）の一覧は、近畿厚生局ホームページのどこに掲載されているのでしょうか？
A6-1 「保険医療機関・保険薬局の管内指定状況等について」のページに、近畿厚生局管内の保険医療機関・保険薬局の指定一覧（全体）として掲載していますので、ご参照ください。
なお、新たに指定を受けた保険医療機関・保険薬局の一覧については、近畿厚生局管内の保険医療機関・保険薬局の新規指定一覧として掲載しておりますので、あわせてご参照ください。
Q6-2 近畿厚生局管内における廃止した保険医療機関（保険薬局）の一覧は、近畿厚生局ホームページのどこに掲載されているのでしょうか？
A6-2 「保険医療機関・保険薬局の管内指定状況等について」のページに、近畿厚生局管内の保険医療機関・保険薬局の廃止一覧として掲載していますので、ご参照ください。
Q6-3 近畿厚生局管内における指定を辞退した保険医療機関（保険薬局）の一覧は、近畿厚生局ホームページのどこに掲載されているのでしょうか？
A6-3 「保険医療機関・保険薬局の管内指定状況等について」のページに、近畿厚生局管内の保険医療機関・保険薬局の辞退一覧として掲載していますので、ご参照ください。
《指定取消処分等を受けた保険医療機関等・柔道整復師の一覧等》
Q6-4 近畿厚生局管内において指定取消処分又は取消相当を受けた保険医療機関（保険薬局）の一覧は、近畿厚生局ホームページのどこに掲載されているのでしょうか？
また、その具体的な不正内容はどのようなものでしょうか？
A6-4 保険医療機関・保険薬局については、「保険医療機関・保険薬局の管内指定状況等について」のページに、近畿厚生局管内の保険医療機関・保険薬局の取消・取消相当一覧として掲載していますので、ご参照ください。
柔道整復師については、柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いの中止（中止相当）措置一覧のページに掲載していますので、あわせてご参照ください。
なお、「保険医療機関等及び柔道整復師等において不正請求等が行われた場合の取扱いについて」のページに、それぞれの事案の具体的な内容を掲載していますので、あわせてご参照ください。
《施設基準の届出受理状況の一覧》
Q6-5 近畿厚生局管内の保険医療機関（保険薬局）が届出している施設基準の一覧は、近畿厚生局ホームページのどこに掲載されているのでしょうか？
A6-5 「保険医療機関・保険薬局の管内指定状況等について」のページに近畿厚生局管内の施設基準の届出受理状況（全体）として掲載していますので、ご参照ください。
《保険外併用療養費の報告状況の一覧》
Q6-6 近畿厚生局管内の保険医療機関が定めている評価療養・選定療養の内容や料金を知りたいのですが、近畿厚生局のホームページのどこに掲載されているのでしょうか？
A6-6 「保険医療機関・保険薬局の管内指定状況等について」のページに近畿厚生局管内の保険外併用療養費の報告状況として掲載していますので、ご参照ください。
7 届出書の提出先・ご質問
《届出等の提出先》
Q7-1 届出等はどこに提出したらいいのでしょうか？
A7-1 届出等の提出先は、各府県に所在する近畿厚生局の各事務所（大阪府は指導監査課）となります。
連絡先等はお問い合わせ先一覧をご覧ください。
《診療報酬に関するご質問の方法》
Q7-2 診療報酬について質問したいのですが、どうすればいいでしょうか？
A7-2 診療報酬に関するご質問については、「疑義照会の方法について」にある「疑義照会票」に、質問内容等を記載し、保険医療機関（保険薬局）の所在する府県の近畿厚生局の各事務所（大阪府は指導監査課）へ送付願います。
《医療保険制度について》
Q7-3 医療保険制度の仕組みを知りたいのですが、どうすればいいのでしょうか？
A7-3 医療保険制度の仕組みについては、厚生労働省ホームページの「我が国の医療保険について（外部サイトへリンク）」をご覧ください。
《医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについて》
Q7-4 医療情報システム安全管理に関するガイドラインに定められている内容を知りたいのですが、どうすればいいのでしょうか？
A7-4 医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについては、厚生労働省のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
