フォトレポート

当日は、農業と福祉、両分野の自治体、関係団体から245名の参加をいただきました。ご登壇いただいた濱田 健司 氏（東海大学　教授）、阿部 隆弘 氏（NPO法人香川県社会就労センター協議会）、細川　奈緒　氏（高知県香美市社会福祉協議会）からは、取り組みを始める・進める上で大切となるポイント等について、それぞれの視点からお話しいただきました。

当日は、自治体や関係団体から568名の参加をいただきました。蒲原 基道 氏（日本社会事業大学 専門職大学院 客員教授（元厚生労働事務次官、元老健局長））によるご講演では、地域包括ケアシステムの更なる深化、地域共生社会に向けてのお話をいただきました。松本 小牧 氏（愛知県豊明市市民生活部市民協働課長）によるご講演では、地域包括ケアシステムの構築を各市町村で進めるにあたり、個別ケース（個人の課題）を地域の課題として捉えるためのステップを具体的な事例もご紹介いただきながらお話しいただきました。

当日は、自治体や関係団体から300名の参加をいただきました。岩名礼介氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　主席研究員　共生・社会政策部長）によるご講演では、初任者のみならず幅広い方々が地域包括ケアシステムのあり方について、改めて見つめ直すことができるような貴重なお話をいただきました。また、中国四国厚生局、広島労働局より行政説明を行いました。

当日は、広島県若年性認知症サポートルーム　若年性認知症支援コーディネーターの岡田隆氏にご講演いただき、「認知症の方とともに生活していくために」と題してご自身のご経験も交えてお話しいただきました。受講者からは、「認知症への見方が変わった。正しい理解の大切さを感じた。」、「若年性認知症について初めて知った。」などの声があり、これから厚生局の職員となるにあたり、認知症への理解を深める良い機会となりました。

当日は、自治体や関係団体から451名の参加をいただきました。石井伸弥教授による基調講演では、コロナとともに生きる時代の、これからの認知症地域包括ケアについて学び考えました。また、事例発表を通して様々な実践事例を参加者間で共有しました。意見交換セッションでは、今後の地域の展望や課題について活発なフリーディスカッションが行われました。

当日は、自治体や関係団体から371名の参加をいただきました。厚生労働省の田中室長補佐によるご講演のほか、専門職団体、県、保険者などから山口県管内でご活躍中の5名の実践者を招き、プレゼンや田中室長補佐とのトークセッションが行われました。また、オンラインチャットの活用や、地域で行われている体操のデモンストレーションを行うなどにより、オンライン参加者とのインタラクティブなコミュニケーションを行いました。

令和3年11月に、鳥取県、岡山県、山口県において、多年にわたり社会保険事業の推進・発展に貢献された年金委員・健康保険委員の方々へ、厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

当日は、自治体や関係団体から489名の参加をいただきました。岩名 礼介 氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 主席研究員 共生・社会政策部長）による地域包括ケアシステムに関する講演では、参加者から多くの質問や意見がよせられ、オンライン上で双方向の対話が行われました。また、住まいの確保について中国地方整備局、中国四国厚生局、広島矯正管区、中国地方更生保護委員会の4機関から説明を行いました。

令和2年11月に広島県ほか3会場において、年金委員の功労者の方々へ、厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

3月30日付で鳥取大学と県立広島大学を学生納付特例事務法人に指定し、同日、鳥取大学において、指定通知の交付式を行いました。

令和元年11月に5会場（下関市・岩国市・津山市・岡山市・三原市）において、年金委員の功労者の方々へ、厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

令和元年10月8日、厚生労働大臣の諮問機関である中国地方社会保険医療協議会の総会が開催され、会長および会長代行の選出等について審議されました。

令和元年7月1日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則改正に伴う説明会を開催しました。参加者81名に対して、再生医療法施行規則改正の概要及び改正に伴い必要な事務手続きについて説明しました。

令和元年6月30日、広島駅南口地下広場において、「薬物乱用ダメ。ゼッタイ。」をテーマに開催され、高校生や関係団体などのボランティアを中心に薬物乱用防止の呼びかけや募金活動を行いました。

令和元年6月6日、鳥取県米子市において中国管内を中心に薬物取締関係機関（33機関48名）が出席し、各機関の活動や取締りの実情等、管内の現状を共有したほか、薬物取締りの諸問題について討議を行いました。

平成30年11月2日、山口県防府市において開催され、薬物乱用防止啓発活動に長年貢献されている方への感謝状の贈呈等のほか、薬物乱用撲滅への願いを込めて大会宣言が採択されました。

平成30年10月22日、厚生労働大臣の諮問機関である中国地方社会保険医療協議会の総会が開催され、保険医療機関の指定の取消し、保険薬剤師の登録の取消し等について審議されました。

平成30年6月24日、広島駅南口地下広場において、「薬物乱用ダメ。ゼッタイ。」をテーマに開催されました。高校生をはじめとしたボランティアを中心に薬物乱用防止の啓発や募金活動を行いました。

特別養護老人ホーム三滝苑で施設長をされている野村妙子氏を講師に、厚生局職員53名が講座を受講し、認知症サポーターになりました。

平成30年6月5日、山口市において中国管内を中心に薬物取締機関（34機関51名）が出席し、各機関の緊密な連携による捜査手法等、薬物取締にかかる諸問題について討議を行いました。

平成30年4月24日、厚生労働大臣の諮問機関である中国地方社会保険医療協議会の総会が開催され、保険医の登録の取消及び元保険医療機関の指定の取消相当等について審議されました。

平成30年2月27日、厚生労働大臣の諮問機関である中国地方社会保険医療協議会の総会が開催され、保険医療機関の指定の取消し、保険医の登録の取消し等について審議されました。

中国5県から128名に参加していただきました。山田真由美様から若年性認知症の当事者の思いなどについてご講演いただき、その後、鬼頭史樹様から名古屋市における若年性認知症施策の事例をご紹介いただきました。

今年度2回目の講座は、他の府省庁、関係機関の方を主な対象としてご案内しました（受講者数：他府省庁職員等関係者66名、厚生局職員20名）。引き続き、認知症施策の推進に努めてまいります。

午前の認知症セミナーでは、厚生労働省の行政説明と長野県駒ヶ根市、兵庫県たつの市の事例報告を行い、中国四国管内から90名の参加がありました。午後は、若年性認知症施策等についてブロック会議を行いました。

民生委員制度100周年を記念し、去る7月9日に厚生労働大臣特別表彰を受賞された広島県内の民生委員3名の方に、中国四国厚生局長より伝達を行いました（平成29年10月18日）。

中国5県から121名の参加をいただき、厚生労働省老健局総務課の石井課長補佐の行政説明、広島県地域包括・在宅介護支援センター協議会の小山副会長からの事例紹介などを行いました（平成29年9月4日）。

中国5県から125名の参加をいただき、厚生労働省老健局振興課の石山麗子介護支援専門官から「ケアマネジメント標準化の考え方」についての講演があった後、実際に標準化に取り組む演習を行いました。

中国地区福祉科高等学校長会主催の当コンテストでは、介護福祉士を目指す高校生が介護技術力を競います。高校生の真剣な姿勢に感動し、今後の高齢社会を支える介護福祉士としての活躍を期待する1日となりました。

平成29年7月25日、山口県主催の薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」体験セミナーが当局において開催され、参加した高校生らに対し、麻薬取締官が薬物乱用の恐ろしさや麻薬取締官の業務について説明を行いました。

平成29年6月25日、広島駅南口地下広場において「ダメ。ゼッタイ。」普及運動6・26ヤング街頭キャンペーンが開催され、ヤングボランティアを中心に薬物乱用防止の啓発・募金活動を行いました。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社岩名礼介社会政策部長から「地域包括ケアシステムとは何かが半日で分かる研修」と題した講演があり、中国5県の284名が聴講しました（平成29年6月15日）。

平成29年6月5日、広島市において中国管内を中心に薬物取締機関(34機関57名)が出席し、薬物事犯の事例分析や情報共有等を行うとともに、各機関の緊密な連携の必要性について確認しました。

中国四国厚生局、厚生労働省老健局、他地方厚生局及び広島県職員により公立みつぎ総合病院を視察しました。地域包括ケアシステムの提唱者である山口昇名誉院長・特別顧問の講話を始め、充実した視察となりました。

悠々タウン基町ホームヘルプサービスの太間恵里氏を講師に、厚生局職員36名と他省庁の地方機関職員1名が講座を受講し、認知症サポーターになりました。

地域包括ケアを推進するため、中国5県及び2政令市と厚生局による連絡会議を開催しました。今回は、厚生労働省老健局総務課石井課長補佐を交え、介護予防活動普及展開事業の取り組みを中心に意見交換を行いました。

1月30日健康保険組合連合会広島連合会主催の健康保険組合予算編成事務講習会において、予算編成の基本方針を説明し、併せて、本省岩井主査より第2期データヘルス計画についての講演が行われました。

鳥取県内外から86名の参加があり、医療経済研究機構研究員の服部真治氏、倉敷市保健福祉局参与の吉田昌司氏から講演を、その後、「住民への働きかけ」をテーマにグループワークを行いました

平成28年11月12日（土曜日）、広島市の紙屋町シャレオにおいて、中国四国厚生局と日本年金機構の共催により、「年金相談・国民年金保険料納付相談会」を開催し、多くの皆様にご来場いただきました。

11月9日、広島国際会議場にて、麻薬・覚醒剤・大麻・シンナー及び危険ドラッグ等の恐ろしさ、それらの乱用による弊害について、国民の皆様に広く知ってもらうための大会を開催しました。

11月1日、鳥取市において、薬物依存対策に携わる関係機関の専門家が集まり、薬物中毒・依存に関わる意見交換を行うと共に地域における関係機関の連携・強化等について確認しました。

平成28年10月30日(日)広島拘置所主催の「ひろこうフェスタ」において、麻薬・覚醒剤乱用防止啓発活動の一環としてブースを設け、危険ドラッグを含めた薬物乱用の根絶に向けた啓発活動を実施しました。

平成28年8月26日に開催した「夏休み食品工場見学ツアー」の開催にあたり、ご協力いただきました大塚製薬株式会社徳島板野工場様に、平成28年10月3日、中国四国厚生局長より感謝状を贈呈いたしました。

広島市認知症アドバイザーの木田裕子氏を講師に迎え、厚生局職員39名とともに認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の共同策定省庁の地方機関職員8名が講座を受講し、認知症サポーターになりました。

10月10日のセミナーに続き、11日からは多職種で演習形式による、チームSTEPPS研修、ImSAFER研修を行いました。参加者30名、2日間楽しくコミュニケーションスキルや事故事例分析を学びました。

10月10日のセミナーに続き、11日からは多職種で演習形式による、チームSTEPPS研修、ImSAFER研修を行いました。参加者30名、2日間楽しくコミュニケーションスキルや事故事例分析を学びました。

平成28年8月26日に大塚製薬徳島板野工場で小学生と保護者を対象に食品衛生についてのイベントを開催しました。JAXAの方からの宇宙食のお話、工場見学や手洗い講習など、充実した内容となりました。

平成28年7月7日、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを支援するため、第1回地域包括ケア推進セミナーを開催しました。自治体、地域包括支援センターなどから133名の参加がありました。

平成28年6月26日に広島駅南口地下広場において「ダメ。ゼッタイ。」普及運動6・26ヤング街頭キャンペーンが行われました。ヤングボランティアによる薬物撲滅の呼びかけで盛り上がりました。

6月15日、岡山市において、31の薬物取締機関58名が集まり、覚醒剤・危険ドラッグ等薬物事犯の捜査上の問題点や裁判事例の分析等を行うと共に今後の更なる取締対策の連携等について確認しました。