2025年4月14日

フォトレポート

令和7年3月24日、「高齢期の虚弱や骨折予防に重点を置いた予防事業の展開に関するセミナー」を開催しました。本セミナーは、厚生労働省の令和6年度老人保健健康増進等事業による調査研究事業(株式会社野村総合研究所)の一環として行われたものです。
第1部では、安田女子大学教授の藤原佐枝子様と、医療法人沖本クリニックの沖本信和様による基調講演が行われ、第2部では、通いの場における骨折予防の取組やデータ分析に関するモデル事業を実施していただいた島根県出雲市と広島県東広島市より発表をいただいたほか、株式会社野村総合研究所からデータ分析等に関して報告が行われました。第3部では、筑波大学教授の山田実様、広島国際大学准教授の徳森公彦様、広島市地域包括ケア推進課専門員の中村陽子様、坂町地域包括支援センター長の木下健一様にご登壇いただき、「フレイル予防等の地域づくり」をテーマにパネルディスカッションを行っていただきました。
中国四国厚生局長からは、要介護の主な要因である骨折の予防が重要な課題となる中、セミナーが効果的な予防対策や健康で活力ある地域づくりの一助となることを期待する旨の挨拶を行いました。
 

令和7年3月5日、広島市のLMO毘沙門台を中国四国厚生局長他の職員が訪問させていただきました。
広島市では広島型地域運営組織「ひろしまLMO」(概ね小学校区を活動範囲として、地区社会福祉協議会や連合町内会・自治会等が中心となって、多様な主体と連携しながら地域課題の解決に取り組む組織)づくりに取り組んでおられますが、LMO毘沙門台はその第1号の認定組織です(本年3月現在、市内で64団体が認定済)。LMO毘沙門台は、「ふれあいセンター絆」を拠点として、地域の17団体や学校、企業等と連携し、子育てや見守り、生きがいづくり、ボランティア等の様々な地域活動に取り組んでおられます。当日は、瀨川会長、横平副会長はじめLMO毘沙門台事務局員のほか、市社会福祉協議会荒木常務理事も交え、地域福祉やコミュニティ活動に関して意見交換を行うとともに、オープンスペース「わくわく子育て広場」を視察させていただきました。LMOの取組は、少子高齢化のもと地域コミュニティの機能が脆弱化していく中で地域共生社会を構築していく上で大変参考になる取組であり、今後の行政を進めていく上で大変貴重な示唆をいただきました。
 

日本海の島根半島沖合に浮かぶ隠岐諸島に位置する海士町は、「町単独性」の選択の下、町として「自立への道」、「将来にわたり活力ある持続可能な島」へ切り開くため様々な事業を展開され、その成果として近年の人口がほぼ横ばいとなり、長年続いた人口減少に歯止めをかけることに成功されています。

地域住民の交流の場である、元は保育所だったものを利用した施設「あまマーレ」
ここでは勉強はもちろん、レクリエーションを通じて住民交流が盛んに行われています。中には子どもが遊べる部屋や子どもを見守りながら仕事も出来るWi-Fi環境の部屋もあり、子どもを遊ばせながらパソコン仕事などをするお母さんにも利用されています。
子どもの一時預かりなどを行っている「ちびっ子見守り隊」・「島のおかぁさん」
有志による「ちびっ子見守り隊」や「島のおかぁさん」と称した子どもの一時預かりを行う地域活動がなされ、子育て世帯にとって大きな存在となっています。

 また、海士町では、「海士町すこやか子育て支援事業」を通じて結婚、妊娠、出産、子育てを応援されています。その他、役所内の仕事(官)と庁舎を飛び出し町内の課題解決に取り組む(X)を掛け合わせた「半官半X」職員の推進、1年間の就業体験移住制度「大人の島留学」、ふるさと納税事業で得た原資を活用し、海士町の未来を創るための必要な事業を応援する「AMAホールディングス」など、町独自のさまざまな政策を実施されています。