フォトレポート

令和7年3月24日、「高齢期の虚弱や骨折予防に重点を置いた予防事業の展開に関するセミナー」を開催しました。本セミナーは、厚生労働省の令和6年度老人保健健康増進等事業による調査研究事業（株式会社野村総合研究所）の一環として行われたものです。
第1部では、安田女子大学教授の藤原佐枝子様と、医療法人沖本クリニックの沖本信和様による基調講演が行われ、第2部では、通いの場における骨折予防の取組やデータ分析に関するモデル事業を実施していただいた島根県出雲市と広島県東広島市より発表をいただいたほか、株式会社野村総合研究所からデータ分析等に関して報告が行われました。第3部では、筑波大学教授の山田実様、広島国際大学准教授の徳森公彦様、広島市地域包括ケア推進課専門員の中村陽子様、坂町地域包括支援センター長の木下健一様にご登壇いただき、「フレイル予防等の地域づくり」をテーマにパネルディスカッションを行っていただきました。
中国四国厚生局長からは、要介護の主な要因である骨折の予防が重要な課題となる中、セミナーが効果的な予防対策や健康で活力ある地域づくりの一助となることを期待する旨の挨拶を行いました。
 

令和7年3月5日、広島市のLMO毘沙門台を中国四国厚生局長他の職員が訪問させていただきました。
広島市では広島型地域運営組織「ひろしまLMO」（概ね小学校区を活動範囲として、地区社会福祉協議会や連合町内会・自治会等が中心となって、多様な主体と連携しながら地域課題の解決に取り組む組織）づくりに取り組んでおられますが、LMO毘沙門台はその第1号の認定組織です（本年3月現在、市内で64団体が認定済）。LMO毘沙門台は、「ふれあいセンター絆」を拠点として、地域の17団体や学校、企業等と連携し、子育てや見守り、生きがいづくり、ボランティア等の様々な地域活動に取り組んでおられます。当日は、瀨川会長、横平副会長はじめLMO毘沙門台事務局員のほか、市社会福祉協議会荒木常務理事も交え、地域福祉やコミュニティ活動に関して意見交換を行うとともに、オープンスペース「わくわく子育て広場」を視察させていただきました。LMOの取組は、少子高齢化のもと地域コミュニティの機能が脆弱化していく中で地域共生社会を構築していく上で大変参考になる取組であり、今後の行政を進めていく上で大変貴重な示唆をいただきました。
 

令和7年3月13日、移動手段の確保に関するセミナーを開催しました。本セミナーは厚生労働省の調査研究事業「関係省庁の連携による中山間地域等における高齢者等の移動手段の確保に向けた支援に関する調査研究事業」(三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株))の一環として行われたものです。セミナーでは、(株)日本能率協会総合研究所の服部氏及び三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)の鈴木氏から介護予防や移動支援に関する講演が行われたほか、岡山市、三原市、神石高原町から取組事例を紹介いただきました。また、NPO法人全国移動サービスネットワークの伊藤氏から国の補助制度等を活用した取組事例について情報提供が行われるとともに、中国運輸局交通政策部交通企画課の鎌田課長から講演をいただきました。依田中国四国厚生局長からは、自治体の介護・福祉と公共交通の部門間の連携等、分野を越えた連携・協働の推進を期待する旨の挨拶を行いました。

令和7年2月26日、食品衛生法に基づく登録検査機関等における検査業務の精度向上及び信頼性の更なる確保のため、中国四国厚生局の主催により「令和6年度検査精度管理業務研修会」を開催しました。当日は、中国四国厚生局管内の登録検査機関や食品衛生検査施設等から約40名の方々に参加していただきました。

令和7年1月24日、「通いの場等を通じた地域づくりの展開・発展に向けて考える」をテーマに、「令和6年度　中国ブロック地域づくり研修」（オンライン）を開催しました。中国5県の県・市町村担当者をはじめ、地域づくりに携わる様々な職種の方に多数ご参加いただきました。
本研修会において、当局から「地域づくり加速化事業」について説明を行ったほか、洲本市の畑山浩志様から、「通いの場の再考～いままでの通いの場とこれからの通いの場～」と題して基調講演をいただくとともに、広島県福山市、岡山県奈義町及び山梨県都留市から、各々の取組事例を紹介していただきました。

　医療功労賞は、読売新聞社が主催、厚生労働本省及び中国四国厚生局が後援し、山間部や離島、豪雪地帯など、厳しい環境のもとで長年、地域に密着した活動を続けてきた医療従事者を表彰するものです。
　令和7年1月29日（水）、5名の方々に中国四国厚生局長賞の授与を行いました。

令和6年11月に島根県、岡山県、広島県において、多年にわたり社会保険事業の推進・発展に貢献された年金委員の方々5名に、厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。今般、大臣表彰を受けられた方々は、いずれも20年以上の長きにわたり、年金委員として事業所等において社会保険事業に関する周知広報や相談、啓発などに貢献してこられた方々であり、中国四国厚生局からこれまでの活動に感謝と御礼を申し上げました。

令和6年11月25日（月）、広島市内年金事務所の主催により職域型年金委員研修会が開催されました。中国四国厚生局年金管理課より、年金委員に対して、事業所における従業員の方への啓発や相談、助言など、社会保険事業に関する協力に対して謝意をお伝えしました。また、年金ネットの活用やマイナ保険証の利用促進など社会保険におけるDXの推進について協力をお願いしました。

　薬物乱用防止に関する啓発活動を強力に推進するため、厚生労働省と各都道府県では10月1日から11月30日までの間、麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動を全国一斉に実施しています。今年度中国四国管内においては、令和6年11月6日に鳥取県で開催し、中国四国厚生局麻薬取締部長が開会の挨拶を行いました。

　令和6年10月27日、広島国際会議場において、「令和6年度医療安全に関するワークショップ」を開催しました。当日は、講師として名古屋大学医学部附属病院の長尾能雅先生、コーディネーターとして岡山大学病院の大澤晋先生にお越しいただき、「医療現場におけるQC手法を用いた問題解決方法」をテーマに、中国地方の医療機関で医療安全管理の役割を担われている方を中心に、約40名の方々にご参加いただきました。

令和6年10月4日、令和6年度中国四国地域協議会社会保険労務士フォーラムに中国四国厚生局長が出席し、来賓挨拶を行いました。局長からは、社会保険労務士の方々が労働・社会保険に関する専門家として地域で欠かせない役割を果たしているとして、街角年金相談センター等における年金相談や年金制度の周知広報など、厚生労働行政への協力に対して謝意を述べました。また、マイナ保険証の利用促進など社会保険におけるDXの推進について、引き続きの協力をお願いしました。

令和6年9月26日（木）、広島文教大学で行われた日本年金機構が主催する年金セミナーにおいて、中国四国厚生局年金管理課の職員よりマイナ保険証及びねんきんネットの利用促進について説明を行いました。

令和6年7月25日、令和6年度第1回岡山県保険者協議会において、中国四国厚生局長よりマイナ保険証の利用促進について説明を行いました。 岡山県保険者協議会には国民健康保険、全国健康保険協会、健康保険組合、共済組合、後期高齢者医療広域連合、岡山県庁から代表して委員が参画しています。 局長からは、マイナ保険証の利用について、加入者への周知広報や働きかけに、引き続き、積極的に取り組んでいただくようお願いしました。

令和6年6月28日、中国地方国民健康保険事務担当者研究協議会（主催：中国地方国民健康保険協議会）に中国四国厚生局から依田局長他2名が出席しました。 当研究協議会は、中国地方の国民健康保険事務担当者が国民健康保険の諸問題について研究協議を行う場であり、今回の会議では、厚生労働省保険局国民健康保険課の担当官の講演、森山美知子広島大学大学院教授の講演（「生活習慣病の重症化予防について」）に続き、中国地方5県の市町の担当者から事例発表が行われました。 依田局長からは、今回の会議も参考にしていただき、中国地方において、糖尿病性腎症重症化予防をはじめ、データヘルスに根差した、さらに効果的な予防事業が広がっていくことを期待します、と挨拶を述べました。

令和6年6月18日、健康保険組合連合会広島連合会の会議において、中国四国厚生局長よりマイナ保険証の利用促進について説明を行いました。局長からは、健康保険組合に対し、マイナ保険証の利用について、加入者への働きかけをお願いし、「マイナ保険証利用促進月間」（5～7月）の後半に向けてさらに協力を呼びかけました。 当日は、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県下の健康保険組合担当者もオンラインで視聴参加しました。

令和6年6月14日、広島県社会保険労務士会の令和6年度通常総会に出席し、中国四国厚生局長が来賓挨拶を行いました。局長からは、社会保険労務士会及び社会保険労務士の方々の年金相談や年金制度の周知広報等に関する取組に対して謝意を述べるとともに、マイナ保険証の利用促進など社会保険におけるDXの推進について、引き続きの協力をお願いしました。　

　令和6年5月29日、東広島市と広島国際大学が連携して取り組む『広島国際大学Town & Gown Office』のキックオフイベントが広島国際大学で開催され、中国四国厚生局から依田局長他2名が出席しました。

令和6年4月11日、訪問看護ステーション　れんげの村田真治氏にご講演いただき、令和6年度新規採用職員9名が受講しました。「認知症を学びみんなで考える　認知症サポーター養成講座」と題して、動画や村田氏のご経験を交えつつ、認知症の特性や、本人の意思、自尊心を尊重する接し方についてお話いただきました。これから厚生局の職員になるにあたり、また、社会生活を営む一個人として認知症に対する理解を深める貴重な場となりました。

　医療功労賞は、読売新聞社が主催、厚生労働本省及び中国四国厚生局が後援し、山間部や離島、豪雪地帯など、厳しい環境のもとで長年、地域に密着した活動を続けてきた医療従事者を表彰するものです。
　令和6年1月30日（火）、3名の方々に中国四国厚生局長賞の授与を行いました。

　令和5年11月に島根県、岡山県、広島県において、多年にわたり社会保険事業の推進・発展に貢献された年金委員・健康保険委員の方々へ、厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

令和5年10月29日、広島国際会議場において、「令和5年度医療安全ワークショップ」を開催しました。当日は、中国地方の医療機関において医療安全管理体制の中心的な役割を担われている方々を中心に、52名の方々にご参加いただきました。

　令和5年10月5日、広島県医師会館において、「短期集中予防サービス」（以下、サービスC）をテーマとしてセミナーを開催しました。当日は、サービスCに携わる方々を中心に約300名の方にご参加いただきました。

　当日は、約360名の方にご参加いただきました。広島大学の石井特任教授からは、データをもとに、新型コロナウイルス感染症が、認知症をとりまく環境に与えた影響についてご講演いただきました。さらに、実際に現場で活躍しておられる3名の方にご登壇いただき、コロナ禍での経験とそこから得られた知見を発表いただきました。本セミナーの後半ではパネルディスカッションを行い、コロナ禍を通じて、それぞれの立場で日々模索した「認知症に寄り添う地域包括ケアの原点とは何か」について、改めて考える場となりました。

　令和5年7月16日、広島駅南口地下広場において、「薬物乱用ダメ。ゼッタイ。」をテーマに開催されました。高校生や関係団体などのボランティアを中心に薬物乱用防止の呼びかけや募金活動を行いました。

日本海の島根半島沖合に浮かぶ隠岐諸島に位置する海士町は、「町単独性」の選択の下、町として「自立への道」、「将来にわたり活力ある持続可能な島」へ切り開くため様々な事業を展開され、その成果として近年の人口がほぼ横ばいとなり、長年続いた人口減少に歯止めをかけることに成功されています。

廿日市市在宅医療・介護連携相談支援室は、医療・介護の関係者の方からの相談を受ける窓口として、令和4年4月に開設されました。
　当相談支援室では、医療・介護の関係者の方からの相談に対する必要な情報提供や支援、調整を行い専門職同士の連携や関係機関団体による協働をサポートしたり、廿日市市民の方を対象に在宅医療・介護への理解を深めることを目的にした講座を行われています。専門職の方をはじめ、地域住民一人ひとりのニーズに寄り添ったさまざまな取組がなされており、廿日市市全体での医療・介護の連携を強く感じました。
　また、今回の訪問では、廿日市市在宅医療・介護連携相談支援室の担当者のほか、広島県、広島県地域包括ケア推進センター、廿日市市の担当者の皆様と在宅医療・介護連携における課題と対応策について意見交換を行いました。

当日は、社会福祉法人 福祉広医会 悠悠タウン基町ホームヘルパーサービスの實川裕之氏にご講演いただき、令和5年度新規採用職員11名が受講しました。講演では、動画も交えつつ、認知症とはどのような症状であるのか、認知症の方と接するときにどのような点に注意したら良いかなどについてお話いただきました。これから厚生局の職員となるにあたり、また、社会の中で生活する一個人として認知症への理解を深める場となりました。

岡山県北東部に位置する奈義町は、最大の課題は人口減少との認識のもと、平成24年4月に「子育て応援宣言」を発して以降、定住促進策としてさまざまな事業を展開され、その成果として合計特殊出生率2．95（令和元年オフィシャル値）を達成されました。 　このたび、その具体的な取り組みについて奈義町の方々にお聞きしました。

 広島県地域包括ケア推進センター 藤原 薫 様からは「古くて新しい地域づくり～みんなで考えてみよう！～」として、時代の変化に合わせた地域づくりについてお話しいただきました。倉敷市社会福祉協議会 松岡 武司 様からは「倉敷市における地域づくりの実践から」として、倉敷市での地域づくりの特徴や行政との良好な関係についてお話しいただきました。後半の藤原様と松岡様による意見交換では「中国5県のリスナーとつくる～地域づくり応援放送局～」と題して、ラジオ形式でご視聴の皆様からの声をリアルタイムで募集・紹介し現場の思いを共有しました。

地域づくりのキーパーソンとなる生活支援コーディネーター（以下SC）にテーマを当てた本セミナーでは、中国5県管内でSCとしてご活躍された経験のある6名の方にご登壇いただきました。倉敷市の松岡様からは、魅力的な見せ方、捉え方で地域をつなぐ中で大切にしていることについてご講演いただきました。境港市の志賀様、雲南市の内田様、藤原様、広島市の清水様からは取組発表として住民主体の取組 につながった事例やSCの活動の中で普段気を付けていることなどについてご紹介いただきました。医療経済研究機構・国際長寿センター中村様からは皆様のお話を踏まえSC活動での3つのポイントをお話しいただきました。

医療功労賞は、読売新聞社が主催、厚生労働本省及び中国四国厚生局が後援し、山間部や離島、豪雪地帯など、厳しい環境のもとで長年、地域に密着した活動を続けてきた医療従事者を表彰するものです。
　令和5年1月30日（月）、3名の方々に中国四国厚生局長賞の授与を行いました。

 当日は、福祉および交通、両分野の自治体や関係団体から291名の参加をいただきました。ご登壇いただいた竹内 幹太郎 氏（株式会社富士通総研）からは、移動支援を取り巻く現状や令和3年度老人保健健康増進等事業の調査研究で得られた成果等について、分かりやすくご講演いただきました。三輪 徹郎 氏（防府市）、山本 光男 氏（三島おたすけネット）からは、地域での実践事例をご紹介いただき、取り組みを進める上で大切なポイント等についてお話しいただきました。

令和4年11月に、島根県、岡山県、広島県、山口県において、多年にわたり社会保険事業の推進・発展に貢献された年金委員・健康保険委員の方々へ、厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

当日は、農業と福祉、両分野の自治体、関係団体から245名の参加をいただきました。ご登壇いただいた濱田 健司 氏（東海大学　教授）、阿部 隆弘 氏（NPO法人香川県社会就労センター協議会）、細川　奈緒　氏（高知県香美市社会福祉協議会）からは、取り組みを始める・進める上で大切となるポイント等について、それぞれの視点からお話しいただきました。

 当日は、自治体や関係団体から568名の参加をいただきました。蒲原 基道 氏（日本社会事業大学 専門職大学院 客員教授（元厚生労働事務次官、元老健局長））によるご講演では、地域包括ケアシステムの更なる深化、地域共生社会に向けてのお話をいただきました。松本 小牧 氏（愛知県豊明市市民生活部市民協働課長）によるご講演では、地域包括ケアシステムの構築を各市町村で進めるにあたり、個別ケース（個人の課題）を地域の課題として捉えるためのステップを具体的な事例もご紹介いただきながらお話しいただきました

当日は、自治体や関係団体から300名の参加をいただきました。岩名礼介氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　主席研究員　共生・社会政策部長）によるご講演では、初任者のみならず幅広い方々が地域包括ケアシステムのあり方について、改めて見つめ直すことができるような貴重なお話をいただきました。また、中国四国厚生局、広島労働局より行政説明を行いました。

当日は、広島県若年性認知症サポートルーム　若年性認知症支援コーディネーターの岡田隆氏にご講演いただき、「認知症の方とともに生活していくために」と題してご自身のご経験も交えてお話しいただきました。受講者からは、「認知症への見方が変わった。正しい理解の大切さを感じた。」、「若年性認知症について初めて知った。」などの声があり、これから厚生局の職員となるにあたり、認知症への理解を深める良い機会となりました。

 当日は、自治体や関係団体から451名の参加をいただきました。石井伸弥教授による基調講演では、コロナとともに生きる時代の、これからの認知症地域包括ケアについて学び考えました。また、事例発表を通して様々な実践事例を参加者間で共有しました。意見交換セッションでは、今後の地域の展望や課題について活発なフリーディスカッションが行われました。

当日は、自治体や関係団体から371名の参加をいただきました。厚生労働省の田中室長補佐によるご講演のほか、専門職団体、県、保険者などから山口県管内でご活躍中の5名の実践者を招き、プレゼンや田中室長補佐とのトークセッションが行われました。また、オンラインチャットの活用や、地域で行われている体操のデモンストレーションを行うなどにより、オンライン参加者とのインタラクティブなコミュニケーションを行いました。

令和3年11月に、鳥取県、岡山県、山口県において、多年にわたり社会保険事業の推進・発展に貢献された年金委員・健康保険委員の方々へ、厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

当日は、自治体や関係団体から489名の参加をいただきました。
　岩名 礼介 氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 主席研究員 共生・社会政策部長）による地域包括ケアシステムに関する講演では、参加者から多くの質問や意見がよせられ、オンライン上で双方向の対話が行われました。
　また、住まいの確保について中国地方整備局、中国四国厚生局、広島矯正管区、中国地方更生保護委員会の4機関から説明を行いました。

令和2年11月に広島県ほか3会場において、年金委員の功労者の方々へ、厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

3月30日付で鳥取大学と県立広島大学を学生納付特例事務法人に指定し、同日、鳥取大学において、指定通知の交付式を行いました。
　なお、この様子は日本海新聞と中国新聞にも記事掲載されています。

令和元年11月に5会場（下関市・岩国市・津山市・岡山市・三原市）において、年金委員の功労者の方々へ、厚生労働大臣表彰の伝達を行いました。

令和元年10月8日、厚生労働大臣の諮問機関である中国地方社会保険医療協議会の総会が開催され、会長および会長代行の選出等について審議されました。

令和元年7月1日、再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則改正に伴う説明会を開催しました。参加者81名に対して、再生医療法施行規則改正の概要及び改正に伴い必要な事務手続きについて説明しました。

令和元年6月30日、広島駅南口地下広場において、「薬物乱用ダメ。ゼッタイ。」をテーマに開催され、高校生や関係団体などのボランティアを中心に薬物乱用防止の呼びかけや募金活動を行いました。

令和元年6月6日、鳥取県米子市において中国管内を中心に薬物取締関係機関（33機関48名）が出席し、各機関の活動や取締りの実情等、管内の現状を共有したほか、薬物取締りの諸問題について討議を行いました。

平成30年11月2日、山口県防府市において開催され、薬物乱用防止啓発活動に長年貢献されている方への感謝状の贈呈等のほか、薬物乱用撲滅への願いを込めて大会宣言が採択されました。

平成30年10月22日、厚生労働大臣の諮問機関である中国地方社会保険医療協議会の総会が開催され、保険医療機関の指定の取消し、保険薬剤師の登録の取消し等について審議されました。

平成30年6月24日、広島駅南口地下広場において、「薬物乱用ダメ。ゼッタイ。」をテーマに開催されました。高校生をはじめとしたボランティアを中心に薬物乱用防止の啓発や募金活動を行いました。

特別養護老人ホーム三滝苑で施設長をされている野村妙子氏を講師に、厚生局職員53名が講座を受講し、認知症サポーターになりました。

平成30年6月5日、山口市において中国管内を中心に薬物取締機関（34機関51名）が出席し、各機関の緊密な連携による捜査手法等、薬物取締にかかる諸問題について討議を行いました。

平成30年4月24日、厚生労働大臣の諮問機関である中国地方社会保険医療協議会の総会が開催され、保険医の登録の取消及び元保険医療機関の指定の取消相当等について審議されました。

平成30年2月27日、厚生労働大臣の諮問機関である中国地方社会保険医療協議会の総会が開催され、保険医療機関の指定の取消し、保険医の登録の取消し等について審議されました。

中国5県から128名に参加していただきました。山田真由美様から若年性認知症の当事者の思いなどについてご講演いただき、その後、鬼頭史樹様から名古屋市における若年性認知症施策の事例をご紹介いただきました。

今年度2回目の講座は、他の府省庁、関係機関の方を主な対象としてご案内しました（受講者数：他府省庁職員等関係者66名、厚生局職員20名）。引き続き、認知症施策の推進に努めてまいります。

午前の認知症セミナーでは、厚生労働省の行政説明と長野県駒ヶ根市、兵庫県たつの市の事例報告を行い、中国四国管内から90名の参加がありました。午後は、若年性認知症施策等についてブロック会議を行いました。

民生委員制度100周年を記念し、去る7月9日に厚生労働大臣特別表彰を受賞された広島県内の民生委員3名の方に、中国四国厚生局長より伝達を行いました（平成29年10月18日）。

中国5県から121名の参加をいただき、厚生労働省老健局総務課の石井課長補佐の行政説明、広島県地域包括・在宅介護支援センター協議会の小山副会長からの事例紹介などを行いました（平成29年9月4日）。

中国5県から125名の参加をいただき、厚生労働省老健局振興課の石山麗子介護支援専門官から「ケアマネジメント標準化の考え方」についての講演があった後、実際に標準化に取り組む演習を行いました。

中国地区福祉科高等学校長会主催の当コンテストでは、介護福祉士を目指す高校生が介護技術力を競います。高校生の真剣な姿勢に感動し、今後の高齢社会を支える介護福祉士としての活躍を期待する1日となりました。

平成29年7月25日、山口県主催の薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」体験セミナーが当局において開催され、参加した高校生らに対し、麻薬取締官が薬物乱用の恐ろしさや麻薬取締官の業務について説明を行いました。

平成29年6月25日、広島駅南口地下広場において「ダメ。ゼッタイ。」普及運動6・26ヤング街頭キャンペーンが開催され、ヤングボランティアを中心に薬物乱用防止の啓発・募金活動を行いました。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社岩名礼介社会政策部長から「地域包括ケアシステムとは何かが半日で分かる研修」と題した講演があり、中国5県の284名が聴講しました（平成29年6月15日）。

平成29年6月5日、広島市において中国管内を中心に薬物取締機関(34機関57名)が出席し、薬物事犯の事例分析や情報共有等を行うとともに、各機関の緊密な連携の必要性について確認しました。

中国四国厚生局、厚生労働省老健局、他地方厚生局及び広島県職員により公立みつぎ総合病院を視察しました。地域包括ケアシステムの提唱者である山口昇名誉院長・特別顧問の講話を始め、充実した視察となりました。

悠々タウン基町ホームヘルプサービスの太間恵里氏を講師に、厚生局職員36名と他省庁の地方機関職員1名が講座を受講し、認知症サポーターになりました。

地域包括ケアを推進するため、中国5県及び2政令市と厚生局による連絡会議を開催しました。今回は、厚生労働省老健局総務課石井課長補佐を交え、介護予防活動普及展開事業の取り組みを中心に意見交換を行いました。

1月30日健康保険組合連合会広島連合会主催の健康保険組合予算編成事務講習会において、予算編成の基本方針を説明し、併せて、本省岩井主査より第2期データヘルス計画についての講演が行われました。

鳥取県内外から86名の参加があり、医療経済研究機構研究員の服部真治氏、倉敷市保健福祉局参与の吉田昌司氏から講演を、その後、「住民への働きかけ」をテーマにグループワークを行いました。

平成28年11月12日（土曜日）、広島市の紙屋町シャレオにおいて、中国四国厚生局と日本年金機構の共催により、「年金相談・国民年金保険料納付相談会」を開催し、多くの皆様にご来場いただきました。

11月9日、広島国際会議場にて、麻薬・覚醒剤・大麻・シンナー及び危険ドラッグ等の恐ろしさ、それらの乱用による弊害について、国民の皆様に広く知ってもらうための大会を開催しました。

11月1日、鳥取市において、薬物依存対策に携わる関係機関の専門家が集まり、薬物中毒・依存に関わる意見交換を行うと共に地域における関係機関の連携・強化等について確認しました。

平成28年10月30日(日)広島拘置所主催の「ひろこうフェスタ」において、麻薬・覚醒剤乱用防止啓発活動の一環としてブースを設け、危険ドラッグを含めた薬物乱用の根絶に向けた啓発活動を実施しました。

平成28年8月26日に開催した「夏休み食品工場見学ツアー」の開催にあたり、ご協力いただきました大塚製薬株式会社徳島板野工場様に、平成28年10月3日、中国四国厚生局長より感謝状を贈呈いたしました。

広島市認知症アドバイザーの木田裕子氏を講師に迎え、厚生局職員39名とともに認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の共同策定省庁の地方機関職員8名が講座を受講し、認知症サポーターになりました。

10月10日のセミナーに続き、11日からは多職種で演習形式による、チームSTEPPS研修、ImSAFER研修を行いました。参加者30名、2日間楽しくコミュニケーションスキルや事故事例分析を学びました。

10月10日広島国際会議場にて医療安全セミナーを開催いたしました。今年度のテーマは「多職種協働における医療安全」とし医療安全における各職種の役割や医療事故調査制度についてお話しいただききました。

平成28年8月26日に大塚製薬徳島板野工場で小学生と保護者を対象に食品衛生についてのイベントを開催しました。JAXAの方からの宇宙食のお話、工場見学や手洗い講習など、充実した内容となりました。

平成28年7月7日、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを支援するため、第1回地域包括ケア推進セミナーを開催しました。自治体、地域包括支援センターなどから133名の参加がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

平成28年6月26日に広島駅南口地下広場において「ダメ。ゼッタイ。」普及運動6・26ヤング街頭キャンペーンが行われました。ヤングボランティアによる薬物撲滅の呼びかけで盛り上がりました。