保険医療機関・保険薬局、保険医・保険薬剤師、柔道整復療養費、訪問看護ステーション、はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧療養費の申請・届出等に関するよくあるご質問

1. 保険医療機関（保険薬局）の指定申請
   新規指定申請書の締切日については、都県の各事務所（埼玉県は指導監査課）により異なりますので下記をご参照ください。
2. 施設基準の届出等
   当月1日から診療報酬請求を行う施設基準等の締切日については、当月1日（1日が閉庁日の場合は、当月の最初の開庁日）

【都県の各事務所（埼玉県は指導監査課）の締切日については、下記リンク先の「各種の申請・届出の提出先及び締切日について」をご参照ください】

1. 保健所へ開設に関する届出又は開設申請を行い許可を受けます。
2. 都県の各事務所（埼玉県は指導監査課）に保険医療機関・保険薬局指定申請書及び下記の添付書類を提出してください。（記載例）

1. 病院は使用許可証
   診療所は、使用許可証又は許可書若しくは届書
   国の開設する病院又は診療所にあっては承認書又は通知書
2. 病院又は診療所の保険医（管理者を除く。）の氏名及び保険医の登録記号番号及び担当診療科名を記載した書類
3. 上記2.以外の医師、歯科医師それぞれの数を記載した書類
4. 病院又は療養病床を有する診療所にあっては、看護師、准看護師及び看護補助者のそれぞれの数を記載した書類
5. その他指定の適格性等を確認するために必要な書類

1. 保健所へ開設許可申請を行います。
2. 保健所から開設許可証が発行されます。
3. 都県の各事務所（埼玉県は指導監査課）に保険医療機関・保険薬局指定申請書及び添付書類を提出してください。（記載例）

1. 開設許可証の写し
2. 保険薬剤師（管理薬剤師を除く。）の氏名及び保険薬剤師の登録の記号番号
3. 上記2.以外の薬剤師のそれぞれの数を記載した書類
4. その他指定の適格性等を確認するために必要な書類
5. 法人登記簿謄本の写（法人の場合のみ）
6. 土地建物登記簿謄本又は賃貸借契約書の写
7. 周辺図注）近隣の医療機関の位置が分かるように記載すること。
8. 平面図
   注1）敷地内にある全ての建物が分かるように記載すること。（薬局の置かれる建物は分かるようにしておくこと。）
   注2）敷地内の建物に医療機関が存在する場合（予定を含む。）は、その旨を記載すること。
   注3）薬局の出入口が公道又はこれに準ずる道路と面しているか確認できるよう記載すること。
9. 同一建物内のテナント名が分かる書類（雑居ビル等に薬局を開設する場合のみ）

• 保険医療機関の建物内にあって、当該保険医療機関の調剤所と同様とみられるもの
• 保険医療機関の建物と専用通路等で接続されているもの
• 保険医療機関と同一敷地内に存在し、保険薬局の存在や出入口を公道等から容易に確認できないもの、当該保険医療機関の休診日に公道等から行き来できなくなるもの、実際には当該保険医療機関を受診した患者の来局しか想定できないもの等、患者を含む一般人が自由に行き来できるような構造を有しないもの

1. 保険医療機関等の開設者が変更になった場合で、前の開設者の変更と同時に引き続いて開設され、患者が引き続き診療を受けているとき。（開設者変更の場合には、開設者死亡、病気等のため血族その他の者が引き続いて開設者となる場合、経営譲渡又は合併により引き続いて開設する場合などを含みます。）
2. 保険医療機関等の開設者が「個人」から「法人組織」に、又は「法人組織」から「個人」に変更になった場合で、患者が引き続き診療を受けているとき。
3. 保険医療機関が「病院」から「診療所」に、又は「診療所」から「病院」に組織変更になった場合で、患者が引き続き診療を受けているとき。
4. 保険医療機関等が至近の距離に移転し同日付で新旧医療機関等を開設、廃止した場合で、患者が引き続き診療を受けているとき。

1. 病院、診療所、薬局が保険医療機関・保険薬局の指定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しないものであるとき。
2. 病院、診療所、薬局が保険給付に関し診療又は調剤の内容の適切さを欠くおそれがあるとして重ねて厚生労働大臣の指導を受けたものであるとき。
3. 病院、診療所、薬局の開設者・管理者（管理薬剤師）が、健康保険法、船員保険法、医師法、歯科医師法、保健師助産師看護師法、医療法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法、薬事法、薬剤師法、地方公務員等共済組合法、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
4. 病院、診療所、薬局の開設者・管理者（管理薬剤師）が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
5. 病院、診療所、薬局の開設者・管理者（管理薬剤師）が、健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、厚生年金保険法又は国民年金法の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金について、当該申請をした日の前日までに、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した社会保険料のすべてを引き続き滞納している者であるとき。

1. 保険医療機関（保険薬局）の名称に変更があったとき
2. 保険医療機関（保険薬局）の法人たる開設者の代表者に変更があったとき
   （注）開設者変更は、Q2－11を参照してください。
3. 保険医療機関（保険薬局）の管理者（管理薬剤師）に変更があったとき
4. 保険医療機関（保険薬局）の保険医（保険薬剤師）に変更（採用及び退職）があったとき
5. 保険医療機関（保険薬局）の保険医（保険薬剤師）に変更（非常勤から常勤、常勤から非常勤）があったとき
6. 保険医療機関（保険薬局）の診療時間（開局時間）に変更があったとき
7. 保険医療機関の診療科名に変更があったとき
8. 保険医療機関（保険薬局）の住居表示に変更があったとき（区画整理など）
9. 保険医療機関の病床が減少したとき
   （注）増床の場合は、保険医療機関指定変更申請書を提出してください。

1. 関東信越厚生局管内の異動
   関東信越厚生局管内（埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び長野県）で異動される場合は、保険医・保険薬剤師管轄地方厚生（支）局内の管轄事務所等変更届を、変更前の都県の各事務所（埼玉県は指導監査課）へ提出してください。（記載例）
2. 他の地方厚生（支）局への異動
   関東信越厚生局以外の地方厚生（支）局管内へ異動される場合は、保険医・保険薬剤師管轄地方厚生（支）局長変更届を、変更前の管轄の都県の各事務所（埼玉県は指導監査課）へ提出してください（記載例）

1. 施設基準の届出等
2. 在宅患者訪問薬剤管理指導の届出
3. 保険外併用療養費の報告

1. 基本診療料の届出一覧
   整理番号1-0（基本診療料の施設基準に係る届出書）は、各基本施設基準の届出書の表紙になります。各施設基準の届出書様式及び添付書類をとりまとめた上に基本診療料の施設基準に係る届出書をセットします。このセットを1部提出してください。
2. 特掲診療料の届出一覧
   整理番号2-0（特掲診療料の施設基準に係る届出書）は、各特掲施設基準の届出書の表紙になります。各施設基準の届出書様式及び添付書類をとりまとめた上に特掲診療料の施設基準に係る届出書をセットします。このセットを1部提出してください。

1. 明細書発行機能が付与されていないレセプトコンピュータを使用している場合
2. 自動入金機を使用しており、自動入金機で明細書発行を行おうとした場合には、自動入金機の改修が必要な場合

1. 施術所開設届又は変更届の写し
2. 免許証の写し（勤務柔道整復師を含む）
3. 実務経験期間証明書の写し又は確約書（特例対象者）
4. 施術管理者研修修了証の写し又は確約書（特例対象者）

1. 定款、寄附行為又は条例等の写し
2. 申請者が、現に他の訪問看護ステーション、病院、診療所又は介護老人保健施設の開設者であるときの、その概要を記載した書類
3. 申請者が、同時に他の訪問看護ステーション、病院、診療所又は介護老人保健施設を開設しようとするときの、その概要を記載した書類
4. 事業所の平面図並びに設備及び備品等の概要を記載した書類
5. 指定訪問看護を受ける者の予定数を記載した書類
6. 管理者その他の職員の氏名及び経歴（看護師等については、免許証の写しを添付すること。）並びに管理者の住所を記載した書類
7. 運営規定
8. 職員の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類
9. 事業計画書
10. 保健、医療又は福祉サービスの提供主体との連携の内容を記載した書類
11. 指定訪問看護の事業に係る資産の状況を記載した書類

• 精神科訪問看護基本療養費（様式1）
• 24時間対応体制加算・特別管理加算（様式2）
• 24時間対応体制加算（基準告示第3に規定する地域）（様式3）
• 訪問看護基本療養費の注2及び注4に規定する専門の研修を受けた看護師に係る届出書（様式4）
• 精神科重症患者支援管理連携加算・精神科複数回訪問加算（様式5）
• 機能強化型訪問看護管理療養費（様式6）

1. 施術所開設届又は施術所変更届の副本の写し、若しくは出張施術業務開始届の写し
2. 免許証の写し（勤務する施術者を含む）
3. 施術管理者選任等証明（個人開設用）又は　施術管理者選任等証明（法人開設用）
   ※施術管理者以外の者が開設者の場合に添付する。
4. 勤務形態確認票（複数の施術所を管理する施術管理者又は出張専門施術者で複数勤務の場合）
5. 住民票（施術管理者が出張専門施術者の場合）